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近畿経済産業局における中小企業の実態把握機能の強化について

最終更新日:平成29年3月15日

  近畿経済産業局において、地域中小企業の実態把握機能を強化するため「7アクション」を策定するとともに、新たな組織を設置することとしましたので以下のとおりお知らせします。 

1.実態把握機能強化の背景について

 ローカルアベノミクス、地方創生を着実に進めるためには、地域の中堅・中小企業の実情・課題をこれまで以上に幅広く把握し、迅速に施策につなげることを通じて、意欲ある地域の中堅・中小企業の稼ぐ力を強化し、関西経済の成長を加速化させることが必要。

 このような中、昨年9月にまち・ひと・しごと創生本部において、政府関係機関の地方移転に関し、地域中小企業の実態把握機能を抜本的に強化するための体制を整備するため、近畿経済産業局の組織改編を行うことが決定されたところ。  

(参考)  
平成28年9月1日 まち・ひと・しごと創生本部決定(抜粋)  
政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について
○中小企業庁の移転について
 大阪をはじめ近畿や西日本における中小企業行政の推進に資するよう、近畿経済産業局でのワンストップサービス化等の推進に向け、地域中小企業の実態把握機能を抜本的に強化するための体制を整備する。具体的には、近畿経済産業局の組織改編を行い、平成29 年度に、地域経済に関する多様な情報を一元的に集約・管理し、中小企業庁に適時・適切に情報を伝達すること等を通じて、中小企業庁における政策の企画・立案の高度化を推進するための新しい組織を設置する。

2.「7アクション」について  

  今般の機会を契機として、近畿経済産業局における中堅・中小企業の実態把握と地域中核企業支援を強化するため、「7(セブン)アクション」を策定。  

  局職員が「がんばる企業応援隊」として年間1,000社を訪問するほか、様々な切り口から企業の現状を詳細に把握する調査等を実施予定。        

(参考)7アクションの概要  
●アクション1 中堅・中小企業の実態をこれまで以上に幅広く調査し、政策提案につなげる  
●アクション2 局職員が「がんばる企業応援隊」として年間1,000社を訪問する  
●アクション3 地域を支える中核企業300社に対して継続的な支援を実施する  
●アクション4 地方自治体、金融機関、商工会議所等地域の産業支援機関との情報・意見交換を活発化し、地域の要望をしっかりと踏まえ、着実に政策立案につなげる  
●アクション5 経営課題の解決に当たって中小機構等支援機関と緊密な連携を図る  
●アクション6 「中小企業等政策説明会」を管内7府県で開催し、施策活用の促進を図る  
●アクション7 近畿地域の中堅・中小企業の実態等を関西中堅・中小企業レポートにとりまとめる  

 3.新組織の概要について  

○名称:中小企業政策調査課(仮称)  

○設置時期:平成29年4月1日(予定)  

○新課の業務内容:
 ・広く情報を収集するための企業訪問    
 ・それらの情報を中企庁と共有するためのレポートの作成    
 ・重要と考えられる仮説に関する検証や意見交換 等  

○体制:課長ほか数名程度

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