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近畿地域経済産業の動向(平成19年6月調査)のポイント

最終更新日:平成19年6月25日

近畿の景況は、「改善している」

近畿経済産業局は、6月において近畿地域の企業等に対してヒアリングを実施。その結果を「近畿地域経済産業の動向」としてとりまとめ、本日、経済産業省において開催された「拡大経済産業局長会議」の席上、久貝近畿経済産業局長から甘利経済産業大臣に報告しました。

今回の調査の総括判断は平成19年2月調査時に引き続き、「改善している」としています。

  • 近畿地域の経済は、生産は横ばい、個人消費も概ね横ばい傾向で推移しているものの、輸出は好調に推移し、設備投資が増加、雇用も改善するなど、引き続き改善している。
  • 先行きは、輸出の好調に加え、設備投資の増加などから、緩やかに改善することが見込まれるが、原油・原材料価格の高騰、公共事業費の削減などの懸念材料がみられる。中小企業は、これらに加え、金利の上昇の影響も懸念される。

(1)業況 -引き続き改善-

業況は、引き続き改善している。しかし、業種ごと、企業ごと、事業分野ごとの好・不調の差は、引き続き残っている。中小企業においては、雇用の不足感が続いているなか、売上額が横ばい、経常利益、資金繰りが悪化するなど、景況感には一服感がみられる。

(2)生産 -ここのところ横ばい-

生産は、鉄鋼が自動車、機械関連を中心に引き続きタイトな需給状況が継続しており、輸送機械が海外向け自動車部品や造船関連で上昇傾向を維持しているなかで、電気機器、精密機械が緩やかな上昇傾向にある。一方では、一般機械が高水準ながら横ばいで推移し、液晶パネル関連で生産過剰による在庫調整の動きが見られる電子部品・デバイスや、繊維、窯業・土石、情報通信などに弱い動きがみられるなど、総じてみれば、生産はこのところ横ばいとなっている。

(3)設備投資 -増加-

設備投資は、引き続き積極的な姿勢の企業が多く、増加している。 製造業では、高炉や薄型パネルなどの生産部門を中心に能力増強投資や生産性向上のための更新投資など高水準の動きが続いている。非製造業においても、発電所の増設・改修や百貨店の増床・改装、大型複合商業施設の新規立地など、引き続き積極的である。

(4)雇用情勢 -採用が困難となるなど、引き続き改善-

団塊世代の退職補充などにより新卒市場がタイトになっており、中小企業では、必要な人材の採用が困難となっている。また、正社員の有効求人倍率も緩やかに改善している。

(5)個人消費 -概ね横ばい-

個人消費は、雇用情勢が改善するなか、薄型テレビ等のデジタルAV機器等が好調に推移し、旅行も堅調に推移しているが、自動車販売が低調に推移し、天候不順により春物や初夏物の売れ行きが鈍るなど一部に弱い動きもみられ、概ね横ばいで推移している。

(6)観光 -総じて好調-

近畿地域への入域動向は、国内外の観光客が増加、ホテルの客室稼働率も上昇するなど、総じて好調に推移している。

(7)資金調達環境 -資金需要は概ね横ばい-

資金需要は、概ね横ばいで推移している。

金融機関の貸出態度は、業績の向上している企業を中心に、全体として引き続き積極的である。

(8)住宅 -弱い動き-

戸建住宅は好立地条件の住宅用地の取得が困難で、やや減少傾向であるが、団塊ジュニア世代を中心とした需要の顕在化が今後も期待される。分譲マンションは都心部の用地取得が困難で、都心沿革部では堅調であるが、郊外に動きが広がり、契約率の低下や在庫の増加がみられる。

(9)公共事業 -低調に推移-



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