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近畿地域経済産業の動向(平成19年10月調査)のポイント

最終更新日:平成19年10月1日

近畿の景況は、「改善している」

近畿経済産業局は、9月において近畿地域の企業等に対してヒアリングを実施。その結果を「近畿地域経済産業の動向」としてとりまとめ、本日、経済産業省において開催された「拡大経済産業局長会議」の席上、久貝近畿経済産業局長から甘利経済産業大臣に報告しました。

今回の調査の総括判断は平成19年6月調査時に引き続き、「改善している」としています。

  • 近畿地域の経済は、生産は横ばい、個人消費も概ね横ばいで推移しているものの、輸出は好調に推移し、設備投資が増加、雇用も改善するなど、引き続き改善している。
  • 先行きは、輸出の好調に加え、設備投資が増加などから、緩やかに改善することが見込まれるが、原油・原材料価格の高騰、公共事業費の削減などの懸念材料がみられる。

(1)業況 -引き続き改善-

業況は、引き続き改善している。しかし、業種ごと、企業ごと、事業分野ごとの好・不調の差は、引き続き残っている。中小企業においては、雇用の不足感が続いているなか、売上額が伸びず原油・原材料価格の高騰により収益が悪化するなど、景況感には一服感がみられる。

(2)生産 -総じて横ばい-

生産は、鉄鋼が外需の拡大を背景に、自動車、造船、機械関連を中心に引き続きタイトな需給状況が継続し、輸送機械が軽自動車、海外向け自動車部品の好調で上昇傾向を維持しているなかで、一般機械、電子部品・デバイスには持ち直しの動きがみられる。一方では、国内向け携帯電話が競争激化によって減少している情報通信機器、銅価格の高騰で銅関連製品が振るわない非鉄金属や、繊維、電気機器などに弱い動きがみられるなど、総じてみれば、生産は横ばいで推移している。

(3)設備投資 -増加-

設備投資は、引き続き積極的な姿勢の企業が多く、増加している。 製造業では、鉄鋼、薄型テレビを中心に生産性向上のための更新投資や能力増強投資など高い伸びが続いている。 非製造業においても、発電所の増設・改修や商業施設、オフィスビルの建設など、引き続き積極的である。

(4)雇用情勢 -採用が困難となるなど、引き続き改善-

団塊世代の退職補充の必要などから、全般に人材の不足感がある。製造業では、欠員の補充や即戦力としての中途採用が拡大しており、小売業では、パートの確保が困難になっている。

(5)個人消費-概ね横ばい-

個人消費は、薄型テレビ等のデジタルAV機器等が引き続き好調に推移するなど明るい動きもみられるものの、自動車販売が低調に推移し、気温が上がるのが遅かったために衣料品の売れ行きが鈍るなど一部に弱い動きがみられ、概ね横ばいで推移している。

(6)観光 -総じて堅調-

近畿地域の入域動向は、天候不順等から一部ホテルの客室稼働率が低迷したものの、世界陸上の開催など外国人観光客の増加もあり、総じて堅調に推移している。

(7)資金調達環境 -資金需要は概ね横ばい-

資金需要は、概ね横ばいで推移している。 金融機関の貸出態度は、業績の向上している企業を中心に、全体として引き続き積極的である。

(8)住宅 -弱い動き-

戸建住宅は、立地など条件に優れた住宅用地の取得が困難となっており、新設着工戸数がやや減少。分譲マンションは、都心沿革部では堅調なものの、郊外では契約率の低下や在庫の増加を促している。賃貸住宅は、都市部への人口流入や単身世帯の増加を背景に堅調に推移。6月20日に施行された改正建築基準法により住宅着工が減少しており、今後の影響を注視する必要がある。

(9)公共事業 -低調に推移-

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