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近畿地域経済産業の動向(平成20年2月調査)のポイント

最終更新日:平成20年2月25日

近畿の景況は、「 緩やかに改善している」

  • 近畿地域の経済は、生産は横ばい、個人消費も概ね横ばいで推移しているものの、輸出は好調に推移し、設備投資が増加、雇用も改善するなど、緩やかに改善している。改正建築基準法施行に伴う確認審査遅れ等から大幅に減少した建築着工戸数は減少幅が縮小しているが、建材や住宅設備メーカーに影響が出ている。また、原油・原材料の価格上昇により、金属製品、機械部品等の中小企業を中心に多くの企業が、価格への転嫁が困難で収益を圧迫している。
  • 先行きは、輸出の好調に加え、設備投資の増加などから、引き続き緩やかに改善することが見込まれるが、原油・原材料価格の動向、米国経済の減速などが懸念される。

(1)業況 -緩やかに改善-

業況は、全体では、設備投資と輸出に支えられて緩やかに改善している。しかし、原油・原材料高騰により中小企業の収益が悪化している。また、改正建築基準法の影響から建設業を中心に厳しい状況が続いている。先行きは、これらに加え、米国経済の減速、株価下落により中小企業を中心に景況の更なる悪化が懸念される。なお、業種ごと、企業ごと、事業分野ごとの好不調の差は引き続き残っている。

(2)生産 -総じて横ばい-

生産は、電子部品・デバイスでは液晶素子関連で持ち直しの動きが出ており、輸送機械が海外向け自動車部品の好調で上昇傾向を維持している。また、鉄鋼が改正建築基準法の影響から一部の建材が落ち込むなど横ばいで推移しており、一般機械が国内の需要減を海外向け需要でカバーし、高水準ながら横ばいで推移している。一方では、電気機器が緩やかな上昇傾向にあるなかで、電池関連が足元で押し下げ要因となっている。また、繊維、情報通信には引き続き弱い動きがみられ、改正建築基準法施行の影響で様々な建築材関連での落ち込みが続くなど、総じてみれば、生産は横ばい。

(3)設備投資 -増加-

設備投資は、総じてみれば、引き続き増加している。 製造業では、薄型テレビ、鉄鋼を中心に生産性向上のための能力増強投資や更新投資など高い伸びが継続。 非製造業においても、発電所の増設・改修や商業施設、オフィスビルの建設など、引き続き積極的。

(4)雇用情勢 -採用が困難となるなど、引き続き改善-

原材料高などの先行き懸念があるものの、新卒採用では売り手市場が続いている。一部では、即戦力としての中途採用が積極的。

(5)個人消費-概ね横ばい-

個人消費は、薄型テレビ・携帯電話等が好調に推移するものの、百貨店・スーパーでの衣料品の売行きが減少したほか、所得の伸びが鈍いこともあり、概ね横ばい。

(6)観光 -総じて堅調-

近畿地域の入域動向は、外国人観光客の増加もあり、総じて堅調に推移している。

(7)資金調達環境 -資金需要は概ね横ばい-

資金需要は、概ね横ばいで推移している。 金融機関の貸出態度は、業績の向上している企業を中心に、全体として引き続き積極的である。 しかし、原材料高などの影響が大きい中小企業では、金融機関の与信態度が厳格化し資金繰りが厳しさを増す。

(8)住宅 - 大幅に減少-

改正建築基準法施行の確認審査遅れから大幅に減少した建築着工も減少幅が縮小しているが、建築資材の高騰や先行き不透明感から様子見の状況もみられる。

(9)公共事業 -低調に推移-

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