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近畿地域経済産業の動向(平成20年6月調査)のポイント

最終更新日:平成20年6月16日

近畿の経済は、「緩やかに改善しているが、一部に弱い動きが見られる」

1.全体の動向

  • 近畿地域の経済は、生産は横ばい、個人消費も概ね横這いで推移する中、大企業の積極的な設備投資やアジア向けの輸出に支えられて緩やかに改善しているが、米国経済減速や原油・原材料価格の高騰により中小企業の企業収益が悪化、住宅市場の低迷など一部に弱い動きが見られる。先行きも、原油・原材料価格の動向により中小企業を中心に業況の更なる悪化が懸念される。

地域経済産業調査課における項目別基調判断

2.個別の動向

(1) 業況 -やや弱い動き-

業況は、やや弱い動きとなっている。製造業は、設備投資やアジア向け輸出に支えられて堅調に推移しているものの、原油・原材料価格の高騰や円高などにより収益は悪化している。非製造業では、家電量販店や情報サービス業などが堅調なものの、建設業が住宅着工の落ち込みや公共工事の減少、建設資材の高騰から厳しい状況が続いているほか、運輸業でも引き続き燃料費高騰の影響により収益が悪化している。

(2) 生産 -横ばい-

生産は、総じて横ばいとなっている。鉄鋼が自動車、造船、産業機械、建設機械向け需要が旺盛で上昇、情報通信は薄型テレビ、パソコン等の情報家電が緩やかな上昇傾向を維持している。輸送機械は、完成車は低調であるが、海外向け自動車部品が好調で、横ばい傾向となっており、電気機器もリチウムイオン蓄電池を中心に受変電設備が好調なものの、民生用電気機械の落ち込みにより、横ばいで推移している。また、持ち直しの動きが出ていた電子部品・デバイスが伸び悩んでおり、一般機械が海外での建設機械需要が旺盛なもののタービン・ボイラ等の大型設備の減少が影響し、弱い動きとなっている。

(3) 設備投資 -増加-

設備投資は、中小企業など一部に抑制の動きがみられるものの、大企業を中心に引き続き積極的な姿勢の企業が多く、増加している。製造業では、電気・一般機械、鉄鋼を中心に戦略的な能力増強投資や生産性向上のための更新投資などで高水準の動きが続いている。非製造業においても、発電所の増設・改修や商業施設、オフィスビル、物流施設の建設など、引き続き積極的。

(4) 雇用情勢 -改善に足踏み-

新卒採用では売り手市場が続き、製造業における技術者の人材確保が困難な状況が見られる一方で、景気の先行き不透明感からハローワークにおける求人に抑制の動きが見られる。

(5) 個人消費 -概ね横ばい-

薄型テレビ等のデジタルAV機器やエアコン等が引き続き好調に推移しているものの、賃金が横這いで推移し、エネルギー、食品等の物価上昇を背景にした消費マインドの低下から弱い動きがみられ、概ね横ばいで推移している。

(6) 観光 -総じて堅調-

近畿地域の入域動向は、外国人観光客の増加など、総じて堅調に推移している。

(7) 資金調達環境 -概ね横ばい-

資金需要は、概ね横ばいで推移している。金融機関の貸出態度は、業績が堅調な企業には、引き続き積極的であるが、住宅市場の低迷により厳しい業況にある建設・不動産等の中小企業には金融機関の与信態度が厳格化している。

(8) 住宅 -低調に推移-

改正建築基準法施行による影響は薄らいできたものの、建築コストの高騰による販売価格の上昇により消費者の購入マインドが減退し、分譲マンションの完成在庫が高い水準にある。

(9) 公共事業 -低調に推移-

公共事業は、新名神高速道路や第二京阪道路など、一部大型工事の進捗がみられるものの、厳しい財政状況を背景に地方自治体の抑制傾向は変わっておらず、依然として低調に推移している。

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