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近畿地域経済産業の動向(平成21年6月調査)のポイント

最終更新日:平成21年6月15日

近畿の経済は、「低迷しているものの一部に持ち直しの動き」

1.全体の動向

  • 近畿地域の経済は、 輸出が中国等アジア向けを中心に持ち直しの動き。設備投資は一部に積極的な動きがあるが、素材型製造業を中心に計画を大幅減額。個人消費も減少。こうした中、生産に持ち直しの動きがみられるものの、雇用はさらに悪化するなど、総じて近畿地域の経済は低迷している。

地域経済産業調査における項目別基調判断

2.個別の動向

(1)生産 -持ち直しの動き-

10月以降の大幅な減産により、在庫調整は進展しており、在庫もほぼ適正水準になってきている。加えて中国の家電下郷制度等の景気刺激策もあり、需要も電子部品・デバイスや電気機器等の需要が堅調で、液晶関連は急激な生産増加となっている。

電機や自動車の減産緩和の動き等に伴って、鉄鋼、化学等の基礎素材産業にも増産の動きが見られる。

(2)設備投資 -高水準ながら弱い動き-

薄型TVパネルや太陽電池、リチウムイオン電池関連の大型投資が継続しており、新たに投資を予定するところや一部で稼働を前倒しするところも見られる。

非製造業では計画通りの進捗状況もみられる一方、素材型製造業、機械器具、電気機器、電子部品・デバイス、輸送用機器では計画を大幅に減額しているほか、中小企業では設備投資どころではない状況もみられる。ただし、環境・エネルギー分野を含め、将来の需要を見据えた研究開発投資については、多くが前向きな姿勢を示している。

(3)雇用情勢 -さらに悪化している-

派遣・請負の削減は昨年度末でほとんど終了したものの、人員の余剰感は解消されていない模様。今後は新規採用及び中途採用を大幅に縮小する企業が多くみられる。

管理職のみならず、一般社員に対しても賃金カットの動きが広がっており、昇給の延期や停止を行う企業もみられる。また、夏のボーナスが昨年に比べて2割以上減少するとの声も聞かれた。

ハローワークでは特に製造業や卸・小売業等で求人の減少が目立っており、製造業の生産拠点が多い滋賀県では、他府県に比べて求人倍率が急速に低下している。

(4)個人消費 -減少している-

消費マインドの一層の低迷等により、百貨店が衣料品を中心に大幅な減少を続けているほか、スーパーにおいてもこれまで堅調だった飲食料品、家庭用品にも陰りが見え始め、減少が続いている。

自動車も大幅な減少が続いているほか、家電においてはこれまで堅調であったものの陰りが見え始めている。エコポイントの導入によりエアコン、テレビが売れているが、今後のボーナスの削減の影響等から、買い控えの動きが広がることが懸念される。

(5)貿易 -輸出は持ち直しの動き-

アジア諸国を最終需要地とした製品に回復の動きがみられる。特に、中国においては電気機器、電子部品・デバイスのほか、インフラ整備の推進が見込まれる建設機械関連に旺盛な需要が期待される。

一方、米国・欧州市場は一部に下げ止まりの兆しがみられるものの、総じて低迷しており、回復のテンポ、水準ともに先行きには悲観的な見方が多い。

(6)観光 -急速に悪化している-

ゴールデンウィークまでは、高速道路の休日1,000円や円高等により、国内・海外ともに旅行客が戻りつつあったが、新型インフルエンザの影響により、キャンセルが続出。入域動向については、発症者が出ていない地域にも修学旅行生や一般客からのキャンセルが発生している。

(7)資金調達環境 -小康状態になっている-

金融機関の貸出態度も特に変化はなく、各企業も手元資金を厚めに準備していることから、小康状態を保っているが、中小企業を中心に生産が回復しない等、このままの業況が続けば、秋以降には問題が表面化する可能性があるという声もあった。

(8)住宅 -低調に推移-

景気の悪化を受け、着工戸数は持家、分譲、賃貸ともに引き続き減少している。

マンション市場については、展示場への来客数に回復の兆しがみられるものの、契約に至るケースはまだ少なく、完成在庫は依然高水準で推移している。

鉄鋼等の原材料価格下落傾向にあるものの、住宅価格も低下していることから、業況は依然として厳しい。

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