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近畿地域経済産業の動向(平成21年10月調査)のポイント

最終更新日:平成21年10月7日

近畿の経済は、「低迷しているものの一部に持ち直しの動き」

1.全体の動向

  • 近畿地域の経済は、 中国を中心とするアジア地域の需要回復により、素材(鉄鋼、化学)、電機機械などを中心に輸出及び生産は持ち直しの動きが続き、個人消費も経済対策により一部に持ち直しの兆しがみられるが、何れも水準は低く、設備投資は大幅に減少、雇用はさらに悪化方向にあるなど総じて低迷している。

地域経済産業調査における項目別基調判断

2.個別の動向

(1) 生産 -持ち直しの動き-

今年前半を底として、受注・生産は増加している。

外需は中国の需要回復により、化学、電子部品・デバイス、電機機械、鉄鋼に改善の動き、内需はハイブリッド自動車、太陽光発電関連などの特定の分野で改善の動きがみられるものの、今後については期待をしつつも楽観視していない。

(2) 設備投資 -総じて大幅に減少-

製造業は、薄型TVパネルや電池関連などは大型投資が継続しており、新たに投資を予定する企業もみられる反面、幅広い業種で最低限の維持や更新投資に止める企業が多く、総じて抑制傾向にある。

非製造業は、電力、ガス、百貨店などで計画通りの進捗状況もみられる一方、運輸、不動産が一段落することから減少している。

ただし、環境、エネルギー分野をはじめ、将来の需要が見込まれる分野へは重点的に研究開発投資を行う企業も多い。また、海外の新興国(中近東、インド、中国)に重点を置く企業もみられる。

(3) 雇用情勢 -さらに悪化している-

派遣・請負の削減は昨年度末でほぼ終了したものの、人員の余剰感は解消されていない模様。今後は新規採用及び中途採用の縮小や希望退職者の募集に着手するとの声が聞かれた。

雇用調整助成金などを利用して休業日を設けることで雇用を維持する企業も多数見受けられ、残業時間の減少及び業績の悪化により賃金・賞与は大幅に減少している。

一部企業では業況に回復の兆しがみられるが、新規の求人にはまだ結びついておらず、失業率、求人倍率ともに厳しい値となっている。

(4) 個人消費 -一部に持ち直しの兆し-

生活防衛意識の高まりによる単価の下落により、百貨店が衣料品を中心に大幅な減少が続いているほか、スーパーも減少が続いており、コンビニもtaspo効果の一巡もあり減少に転じた。

家電は、エアコンは天候不順で不調だったが、エコポイントの効果によりテレビが売れており、乗用車はエコカー減税などにより、対象車を中心に売れた結果、マイナス幅が大幅に縮小するなど一部に持ち直しの兆しもみられるが、雇用情勢の悪化などにより買い控えが続くことも懸念される。

(5) 貿易 -輸出は持ち直しの動き-

中国向けは「家電下郷」政策などにより、最終製品、関連部材ともに活発な動きがみられる。

一方、米国・欧州市場は一部に下げ止まりの兆しがみられるものの、総じて低迷しており、回復のテンポ、水準ともに先行きには不透明な見方が多い。

(6) 観光 -概ね横ばい-

高速道路の休日1,000円や9月の5連休などによるプラス面と新型インフルエンザの影響や個人所得の減少、7月の長梅雨などによるマイナス面が交錯し、概ね横ばいとなった。今後は新型インフルエンザの流行による影響を懸念している。

(7) 資金調達環境 -大企業を中心に改善の動き-

企業収益の大幅な悪化による設備投資や雇用の抑制に加え、不況の長期化による事業収縮により資金需要そのものが減少している。

また、資金繰り、金融機関の貸出態度については、日本銀行、政策金融機関による金融支援効果などにより、大企業を中心に改善が見受けられるものの、中小企業については厳しい状況が続いている。

(8) 住宅 -低調に推移-

景気の悪化を受け、着工戸数は持家、分譲、賃貸ともに引き続き減少している。

マンション市場については、新規発売戸数の抑制により、完成在庫がやや減少傾向にあるものの、今後回復の兆しがあらわれ始める時期は、首都圏よりも遅れる見込み。

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