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近畿地域経済産業の動向(平成21年12月調査)のポイント

最終更新日:平成21年12月15日

近畿の経済は、「低迷しているものの一部に持ち直しの動き」

1.全体の動向

  • 近畿地域の経済は、 中国を中心とするアジア地域の需要を背景に、素材(鉄鋼、化学)、電子部品等を中心に輸出及び生産は持ち直しの動きが続き、個人消費も経済対策により一部に持ち直しの動きがみられるが、何れも水準は低く、設備投資は大幅に減少、雇用は厳しい状況が続いているなど総じて低迷している。

地域経済産業調査における項目別基調判断

2.個別の動向

(1) 生産 -持ち直しの動き-

今年前半を底として、受注・生産は増加している。

水準は低いものの、中国を中心としたアジア向け輸出の持ち直しや経済政策による自動車、薄型テレビ、太陽光発電関連などの需要増で、電子部品・デバイス、輸送機械、鉄鋼、化学等で持ち直しの動きが拡がっている。

(2) 設備投資 -総じて大幅に減少-

製造業は、薄型TVパネルや電池関連などは大型投資が継続しており、新たに投資を予定する企業もみられる反面、幅広い業種で最低限の維持や更新投資に止める企業が多く、総じて抑制傾向にある。

非製造業は、電力、ガス、百貨店などで計画通りの進捗状況もみられる一方、運輸、不動産が一段落することから減少している。

ただし、環境、エネルギー分野をはじめ、将来の需要が見込まれる分野へは重点的に研究開発投資を行う企業も多い。また、海外の新興国(中国、韓国、東欧)に重点を置く企業もみられる。

(3) 雇用情勢 -厳しい状況が続いている-

人員の過剰感は引き続きあるものの、人員削減は新卒採用の抑制で対応するといった声が目立ち、今後新たに大規模な社員の削減を行おうとする企業は少ない。また、一部の企業では受注に回復の兆しがみられるが、残業時間の増加や人員の再配置などにより対応しており、新規の求人まで結びついていない状態。

求人倍率は悪化傾向に歯止めがかかりつつあるが、依然厳しい状況にあり、今後数ヶ月は様子を見守りたいとの声があった。

残業時間は減少傾向が続いているものの、一部の企業では回復の兆しが見られる。一方、冬のボーナスは大幅に減少する企業がみられた。

(4) 個人消費 -一部に持ち直しの動き-

家電はエコポイントの効果により薄型テレビが売れており、乗用車はエコカー減税等により、対象車を中心に売上髙前年比プラスに転じる等、一部に持ち直しの動きがみられる。

雇用・所得環境の悪化から低価格志向が続いており、百貨店が衣料品を中心に大幅な減少が続いているほか、スーパーやコンビニも減少が続いている。今後についても雇用・所得環境の不安から早期の回復は難しいものと懸念される。

(5) 貿易 -輸出は持ち直しの動き-

中国向けは「家電下郷」政策等の消費刺激策の効果もあり、電気機器を中心に様々な部門での回復を牽引している。

一方、米国・欧州市場は総じて低迷しており、今後の見通しは不透明とする見方が多い。

(6) 観光 -持ち直しの動き-

他地域と比較すると好調の部類に入り、持ち直しの動き。また、海外旅行も円高の影響からアジア方面など一部に持ち直しの動きがみられる。

(7) 資金調達環境 -一部に厳しさを残すものの改善の動き-

企業収益の大幅な悪化による設備投資や雇用の抑制に加え、不況の長期化による事業収縮により資金需要そのものが減少している中、金融機関の貸出態度は積極的な姿勢が見られる一方、財務状況による企業選別の厳しさも伺える。

こうした状況の下、大企業を中心に改善が見受けられるものの、中小企業の中でも財務状況が悪化している企業については厳しさが残っている。

(8) 住宅 -低調に推移-

景気の悪化を受け、着工戸数は持家、分譲、賃貸ともに引き続き減少している。

マンション市場については、新規発売戸数の抑制により、完成在庫がやや減少傾向にあるものの、当面は厳しい見込み。

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