トップページ > 統計・経済動向 > 近畿地域経済産業の動向(地域経済産業調査) > 近畿地域経済産業の動向(平成22年3月調査)のポイント

近畿地域経済産業の動向(平成22年3月調査)のポイント

最終更新日:平成22年3月16日

近畿の経済は、「厳しさが残るものの緩やかに持ち直している。」

1.全体の動向

  • アジア地域の旺盛な需要により、輸出及び生産は、電子部品・デバイス、鉄鋼、化学等を中心に持ち直しており、個人消費も経済対策により持ち直しの動きがみられる。一方、国内投資は環境関連分野を除き抑制色が強く、雇用は厳しい状況が続くなど、厳しさが残るものの緩やかに持ち直している。

地域経済産業調査における項目別基調判断

2.個別の動向

(1) 生産 -持ち直し-

昨年前半を底として、受注・生産は増加し、バラツキはあるもののピーク時の8~9割まで回復。

アジア向けの輸出の持ち直しや経済対策による自動車、薄型テレビ等の需要増により、電子部品・デバイス、鉄鋼、化学等を中心に持ち直している。

なお、足下ではやや弱気な面もある。

(2) 設備投資 -総じて抑制色が強い-

製造業は、薄型ディスプレイ、電池関連等の大型投資が継続しつつも、新興国での需要増加による海外への拠点開設の動きが活発化しており、国内向けの投資は抑制色が強い。

非製造業は、電力、ガス、百貨店などで計画通りの進捗状況もみられる一方、運輸、不動産が一段落することから減少している。

環境、エネルギー等、将来の需要が見込まれる分野へは重点的に研究開発等の投資を行う企業も多い。

(3) 雇用情勢 -厳しい状況が続いている-

有効求人数、求職者数は、前回調査からあまり動きに変化はなく、完全失業率も若年層を中心に引き続き高水準となっている。

新卒採用計画は22年度・23年度ともに抑制傾向が見られ、厳しい状況が続いている。生産の回復に伴い、一部の企業は非正規雇用者を増やしているが、雇用調整助成金等の届出件数は中小企業を中心に高水準で推移しており、大多数の企業は既存社員の配置換えや残業の増加等で対応するなど、新規求人には結びついていない。

残業時間は、一部の企業では回復の兆しが見られる。一方、賃金・賞与は減額措置が続いている。

(4) 個人消費 -持ち直しの動き-

家電はエコポイントの効果により薄型テレビ等が売れており、乗用車はエコカー減税等により、大きくプラスに推移している。今後も経済対策の延長により堅調に推移するものと見込まれる。

所得環境の悪化から低価格志向が続くなか、競争が激しくなっており、百貨店、スーパーやコンビニは低迷している。一方、高価格帯の商品も売れ始めるなど、消費の二極化の動きもみられる。

(5) 貿易 -輸出は持ち直し-

輸出は中国等アジア向けを中心に持ち直している。

一方、米国・欧州市場は一部に持ち直しの動きがみられるものの、総じて回復は遅れており、先行き不透明な状況が続いている。

(6) 観光 -概ね横ばい-

国内旅行は全体的に低迷。一方、海外旅行はアジア方面に加え、欧州方面など一部に持ち直しの動きがみられる。インバウンドは春節の時期に急増した中国からの観光客に注視。

(7) 資金調達環境 -一部に厳しさを残すものの改善の動き-

設備投資や雇用の抑制等、徹底したコスト削減が進む中で資金需要そのものが減少傾向にあり、金融機関の貸出態度や企業の資金調達環境は改善の動きとなっている。

中小企業の年度末の資金繰りは、金融機関の積極的な返済条件の緩和等により、比較的安定した動きとなっている。

(8) 住宅 -低調に推移-

着工戸数は、持家に持ち直しの動きがみられるものの、全体としては引き続き減少している。住宅エコポイントの効果に期待を寄せる企業の声も聞かれた。

マンション市場は完成在庫が依然高水準で、新規発売戸数は抑制傾向。ただし、今後は大型物件の発売など明るい話題も。

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 総務企画部調査課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6000(代表)
電話番号:06-6966-6004(直通)
FAX番号:06-6966-6074
メールアドレス:kin-chosa@meti.go.jpメールリンク