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近畿地域経済産業の動向(平成22年10月調査)のポイント

最終更新日:平成22年10月5日

近畿の経済は、「緩やかに持ち直している。今後の悪化に懸念。」

1.全体の動向

  • アジアを中心とする外需と政策効果で、電子部品・デバイス、鉄鋼、化学等を中心に引き続き持ち直しているものの、政策効果の剥落、想定を超える急激な円高等先行き悪化を懸念する声が多い。
  • 大企業では新興国の需要増等を背景に、海外売上比率を高めるとともに、アジア等を中心に海外事業展開を拡大しているが、中小企業は、人材・資金等で困難とする企業も多い。

地域経済産業調査における項目別基調判断

2.個別の動向

(1) 生産 -持ち直し-

昨年2月を底にした持ち直しの動きは、一部フル生産するなど引き続きアジアを中心とした外需及び政策効果により継続。

外需は、アジア向け化学や電子部品・デバイスが引き続き堅調でそれらに関連する生産機械なども持ち直している。内需は、政策効果により、鉄鋼や電気機器などが引き続き堅調。

一方、政策効果の剥落や想定を超える円高など先行き悪化を懸念する声が多い。

(2) 設備投資 -持ち直しの動き-

製造業は、新興国需要により海外拠点の拡充が活発化していることに加え、管内でも薄型テレビ、電池など環境関連、窯業・土石、非鉄金属など素材関連、医薬品などで増加している。

また、将来の需要が見込まれる環境・エネルギー分野への研究開発投資を重点的に行う企業も多い。

非製造業は、百貨店の建て替えなどが一段落する卸売・小売業をはじめ減少している業種が多い。

(3) 雇用情勢 -持ち直しの動きがみられるものの、依然厳しい状況-

残業時間は製造業を中心に増加している。有効求人倍率も低水準ながら、持ち直しの動きがみられる。新規求人数(原数値)は製造業、運輸業、医療・福祉を中心に増加傾向が続いており、一部に人員不足の声もあるものの、平成23年度新卒採用は高卒を含め引き続き抑制傾向。

また、完全失業率は依然高水準で推移。

雇用調整助成金などの届出件数は高水準ながら、大・中小企業ともに減少傾向にある。

(4) 個人消費 -持ち直しの動きにあるものの、先行き懸念-

猛暑により秋物商材は不調であるが、飲料、アイス、スイカなどの夏物商材が好調であり、大型小売店販売額のマイナス幅は縮小し、コンビニは前年を上回る売上となっている。

家電は猛暑の影響でエアコンが好調。乗用車はエコカー補助金の終了に伴う大幅な駆け込み需要がみられたが、制度終了後の反動が懸念される。

(5) 貿易 -輸出は持ち直し-

アジア諸国、特に中国における薄型テレビ・建設・自動車関連製品を中心とした需要増などにより、輸出は持ち直しているものの、在庫調整の動きを懸念する声があった。

また、欧米市場も、自動車は米国に持ち直しの動きがみられるものの、液晶テレビなどの需要が落ち込み、ギリシャの財政危機を契機とした欧州経済の低迷や為替動向を懸念する声があった。

(6) 観光 -持ち直しの動き-

国内旅行は天候に恵まれ、テレビドラマ効果のある観光地と平城遷都1300年祭の奈良などが好調で持ち直しの動きにあり、高速無料化実験対象の高速道路出口付近の海水浴目的などの観光客も増加。

海外旅行は中国、欧州方面が持ち直し。

また、関西国際空港からの中国人観光客の伸び率は高く、その旺盛な購買力を取り込む動きが活発化している。なお、足下の旅行キャンセルの動向が懸念される。

(7) 資金調達環境 -一部に厳しさを残すものの、引き続き改善-

足下の資金需要は弱いものの、金融機関の貸出態度に積極性がみられるなど、資金調達環境は大企業を中心に大幅に改善している。

なお、一部の中小企業については、引き続き厳しい声があった。

(8) 住宅 -持ち直しの動き-

着工戸数は、持家や分譲住宅に持ち直しの動きがみられ、依然低水準であるが、全体で前年を上回っている。住宅エコポイントなど各種施策が展示場への来場者数や受注件数の増加につながっているとの声もあった。

なお、マンション市場は、発売戸数が4か月連続で前年を上回っており、契約率も高水準で推移。

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