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近畿地域経済産業の動向

 
近畿地域経済産業の動向(平成22年12月調査)のポイント

平成22年12月16日
近畿経済産業局


近畿の経済は、「横ばい傾向にある。」

 
1.全体の動向

 個人消費や設備投資は持ち直しの動き。雇用も厳しいながら持ち直しの動きが続いているが、輸出は横ばいとなり、生産は弱含みで推移。政策効果の剥落や外需動向など先行きへの懸念が強い。
 大企業では想定のドル円レートを85円〜80円とし、海外調達を強化しているほか、海外展開を必要とする中小企業の裾野も拡大しつつある。地域金融機関では中国など海外事務所の機能を拡充するなど支援体制を強化する動きもみられる。




2.個別の動向
(1) 生産 −弱含みで推移−
 

電子部品・デバイスや化学等は政策効果やアジアを中心とする外需から引き続き堅調に推移しているものの、政策効果の剥落により輸送機械や鉄鋼等が低下したほか、足下では外需の鈍化傾向もみられ、総じて弱含みで推移している。

   
(2) 設備投資 −持ち直しの動き−
 

新興国の需要増から、多くの業種で海外拠点の拡充が活発化している。環境関連への戦略投資も積極的。一方、財務体質強化から減額修正するなど慎重な動きも一部にみられる。

また、環境、エネルギー等、将来の需要が見込まれる分野へは重点的に研究開発を行う企業も多い。

   
(3) 雇用情勢 −依然厳しいものの、持ち直しの動きがみられる−
 

新規求人数(原数値)は幅広い産業で増加傾向にあり、求人倍率も低水準ながら持ち直しの動きが続いている。残業時間の増加から所定外賃金は増加しており、今冬の賞与も昨年の大幅な下落から脱し、一部の企業では前年比増に。

雇用調整助成金等の届出件数は高水準ながら、減少傾向にある。

ただし、完全失業率は依然高水準で推移。23年度の新卒採用も抑制傾向で内定率も低水準。

   
(4) 個人消費 −持ち直しの動きで推移するも、一部に弱い動き−
 

価格競争による単価下落の影響が続いているが、気温の低下に伴い秋冬物の動きが活発になるなど、大型小売店販売額のマイナス幅は縮小している。

家電は12月からのエコポイントの見直しが発表され、かなりの駆け込み需要がみられた。一方、乗用車はエコカー補助金の終了、タバコは10月からの増税の影響で、駆け込み需要の大幅な反動もみられた。

   
(5) 貿易 −輸出は横ばい−
 

ヒアリングでは引き続き明るい声があるものの、横ばいの動き。先行き不透明な状況が続いている。

アジア諸国は、在庫調整の動きや他社との競争の激化により、輸出の勢いが止まりつつある。また、欧米市場は、特に大きな動きは見られないものの、クリスマス商戦の動きは過去の実績から需要を予測することが難しくなっている。

   
(6) 観光 −持ち直し−
 

国内旅行は横ばい。海外旅行は20代から30代の女性が牽引していることもあり引き続き持ち直しているが、中国方面は大きく減少している。

また、中国人観光客は尖閣事件の影響を受けて急減しているものの、購買力への期待から取り組みに向けた動きは拡がっており、早期の解決を望む声もある。

   
(7) 資金調達環境 −一部に厳しさを残すものの、引き続き改善−
 

金融機関の貸出態度には、積極性が見られ、緊急保証制度や金融円滑化法等により年末の資金について難なく手当できる企業が多いものの、財務内容が悪化している企業が増加する懸念の声もあった。

   
(8) 住宅 −緩やかに持ち直している−
 

10月の着工戸数は4か月ぶりに前年同月を下回ったものの、住宅エコポイントや金利引き下げなど各種政策効果による展示場への来場者増、受注増の傾向は続いている。

なお、マンション市場は、発売戸数が6か月連続で前年を上回っており、契約率も高水準で推移している。

   

 

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