百貨店・スーパー販売状況(近畿地域)

最終更新日:平成28年7月11日

更新情報

  • 平成28年7月11日 平成28年5月速報を公表しました。
    次回の公表は平成28年8月10日(水)14:00 の予定です。なお、当ホームページへの掲載は15:30頃になります。
  • 平成28年4月12日 平成27年分の各データについて年間補正を実施しました(時系列データをご覧下さい)。
  • 平成28年2月17日 2月12日に公表しました平成27年速報の資料の一部に誤りがありました。
    本日、該当ファイルを更新いたしましたので、ご覧いただいた方はお手数ですが、再度ご確認願います。
    ご迷惑をお掛け致しました事を、深くお詫び申し上げます。
    ・訂正箇所:27年分の全店データのうち、「滋賀県」における「紳士服・洋品」および「衣料品計」の前年比、「大阪市」における百貨店の対全国シェア。既存店データのうち、全国値における「従業員1人当たり販売額」。     
    ・該当する資料:公表資料(pdfファイル)、年のうち全店ベース(Excelファイル)および既存店ベース(Excelファイル)
  • 平成27年9月7日 「コンビニエンスストア販売状況(近畿地域)」及び「専門量販店販売統計調査(家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンター)(近畿地域)」については、経済産業省で公表される「商業動態統計月報」において提供されることとなったため、平成27年7月分より当局での公表を中止いたしました。今後は経済産業省のホームページ外部リンク 新しいウィンドウで開きますからご覧ください。
    なお、「コンビニエンスストア販売状況(近畿地域)」の時系列表(全店ベース)については引き続き、以下のとおり提供させていただきます。

最新情報

1.概況

 5月の近畿地域の百貨店・スーパーの販売額は、前年より土曜日が1日少なかったことや、気温が前年ほど上昇せず婦人服を中心に夏物衣料等の動きが鈍かったことなどから、全店ベースで前年同月比2.3%減(全国1.9%減)と3か月連続で前年を下回った
 商品別にみると、「その他の商品」等が前年を上回ったものの、「衣料品」、「家具・家電・家庭用品」等が前年を下回った 。
 なお、既存店ベースでは同3.0%減(全国2.2%減)と3か月連続で前年を下回った。

2.業態別の販売状況

(1)百貨店

 百貨店46店の販売額は、全店ベースで前年同月比4.6%減(全国5.4%減)と5か月連続で前年を下回った
 商品別にみると、「その他の商品」等が前年を上回ったものの、「婦人・子供服・洋品」、「身の回り品」等が前年を下回った 。
 なお、既存店ベースでは同4.6%減(全国4.8%減)と5か月連続で前年を下回った

(2)スーパー

 スーパー802店の販売額は、全店ベースで前年同月比0.7%減(全国0.1%減)と14か月ぶりに前年を下回った
 商品別にみると、「飲食料品」等が前年を上回ったものの、「家庭用品」、「その他の衣料品」等が前年を下回った
 なお、既存店ベースでは同1.9%減(全国0.8%減)と2か月ぶりに前年を下回った

公表資料

注意事項

(注1)大型小売店について、平成22年7月及び平成25年7月に調査対象事業所の見直しを行ったため、これに関わる全店ベースの前年(度、同期、同月)比増減率は、この見直しに伴うギャップを調整するリンク係数で処理した数値で計算しています。(平成22年7月~平成23年6月分及び平成25年7月~平成26年6月分が含まれるデータに影響)

全店ベースの前年同月比は、 「現在の販売額÷調整後の過去販売額(=過去販売額×リンク係数)」。

(注2)コンビニエンスストアについて、平成24年1月分速報より調査対象事業所の見直しを行ったため、これに関わる前年(度、同期、同月)比増減率は、この見直しに伴うギャップを調整するリンク係数で処理した数値で計算しています。(平成24年1月~平成24年12月分が含まれるデータに影響)

(注3)平成27年7月に従前の専門量販店販売統計調査(家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンター)との重複是正を行ったため、ギャップを調整するリンク係数で前年の値を補正し、前年(度、同期、同月)比増減率を計算しています。(平成27年7月~平成28年6月分が含まれるデータに影響)

過去の公表資料及び確報

月次

平成28年4月

速報

確報

平成28年3月

速報

確報

平成28年2月

速報

確報

四半期・年・年度(確報)

時系列データ

※ 過去データの一部はexcelシートの行を"非表示"にしています。必要に応じて"再表示"の後、ご活用ください。

業態別 百貨店・スーパー販売額(全国・近畿)

業態別・商品別 百貨店・スーパー販売額(近畿)

府県別 百貨店・スーパー販売額

政令指定都市別 百貨店・スーパー販売額

コンビニエンスストア販売額

参考

          

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 総務企画部 調査課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6004
FAX番号:06-6966-6075
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