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 採用情報のトップページ > 基本情報 最終更新日:平成24年7月6日

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基本情報

mark初任給
 

 198,030円(一般職試験・平成24年4月1日適用額(行政(一)1-25の場合)、大阪市内勤務の場合)
   
 ※ただし、「国家公務員の給与改定及び臨時特例に関する法律(給与臨時特例法)」に基づき、平成24年4月1日から平成26年3月31日までの間、職員の給与は、減額して支給されることとなっております。
     減額率 = ▲4.77%(行政(一)1級の場合)

   
mark諸手当
  扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当、期末手当・勤勉手当(いわゆるボーナス、年2回)など
    ※ただし、「国家公務員の給与改定及び臨時特例に関する法律(給与臨時特例法)」に基づき、平成24年4月1日から平成26年3月31日までの間、職員の期末手当・勤勉手当は、減額して支給されることとなっております。 
      減額率 = ▲9.77%
mark昇給
  年1回
   
mark勤務地
  本局(大阪市中央区)、事務所(神戸市中央区)
   
mark勤務時間
 

 1日7時間45分 ((1) 8:30〜17:15、(2) 8:45〜17:30、(3) 9:00〜17:45、(4) 9:15〜18:00のいずれか)
 ※休憩時間はいずれの勤務時間帯も12:00〜13:00

   
mark休日
  原則として土・日曜日及び祝日等の休日は休み
   
mark休暇
  年次休暇 年20日(4月1日採用の場合、採用の年は15日。残日数は20日を限度として翌年に繰越し)
病気休暇
特別休暇 (夏季、結婚、出産、産前、産後、保育時間、育児参加、看護、忌引、ボランティアなど)
介護休暇
   
mark子育て支援
  育児休業(3歳に達する日まで)、育児時間(小学校就学前まで)、育児短時間勤務(小学校就学前まで)など
   
mark研修制度
 

経済産業局の職員として、業務を行うにあたって必要な知識や能力を培うため、また、各職員が持っている能力をさらに伸ばすため、あるいは、不足している能力を補うため、様々な研修が設けられており、特に若い職員はより多く受講してもらっています。その一例を紹介します。

(1) 新規採用研修
  当局の採用後の4月に、2週間程度、経済産業省の政策全般や社会人としてのマナー等を学ぶ研修が設けられています。
   
(2) 特定業務研修
  担当となった業務についての専門知識を培うため、企業支援・地域活性化研修、バイオ政策研修、環境研修、資源エネルギー研修、中小企業相談官研修等が設けられています。
   
(3) 語学研修
 
関西に外国の方を招き、関西の施設や政策を説明したり、国際会議を開催したり、海外に調査のため出張するという業務があるため、初級・中級・上級等、その職員のレベルに応じた研修に加え、海外要人の接遇等、実際の場面を想定した実践的な研修が設けられています。

国際業務研修の様子
国際業務研修の様子(局内研修)

   
(4) 法律研修
  産業政策を企画・立案・推進するにおいて、あるいは、企業等からのご相談に的確な助言をするにあたって、様々な法律についての基礎知識を持つ必要がありますが、大学で一般に履修する民法や商法、行政法に加え、税法や独占禁止法、特許法等の知的財産権法、特定商取引法等の消費者保護法等を理解するための研修が設けられています。
   
(5) 経済研修
  マクロ経済学やミクロ経済学、財政学といった一般的な理論を学ぶだけでなく、現在の経済の仕組みについて、また、各種経済指標・データを分析し、経済の現状を明らかにし、景気動向を予測することができる能力を培うための研修等が設けられています。
   
(6) 財務・簿記研修
  企業の財務諸表や会計帳簿等を確認する業務も多くあります。貸借対照表や損益計算書等の財務諸表から企業の成長性や収益性を分析する能力を培うための研修や、簿記を学ぶための研修が設けられています。

以上のような研修は、東京における合宿形式によって、あるいは、大阪において、年間を通じて設けられています。
大学等において、経済や法律、語学、簿記等を学ばれなかった方も、近畿経済産業局に採用後に、職員として必要な知識・能力は、日頃の業務に加え、これら研修を通じて養って頂きます。


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