私の仕事は大きく２つあります。

　１つ目は貿易経済協力局（経済協力ユニット）の予算の取り纏めです。予算の内容は主にODA（政府開発援助）予算です。具体的仕事内容は、来年度の貿易経済協力局のあり方について各課と検討し、必要となる予算事業について財務省と協議します。経済産業省でODA予算だと意外と思われるかもしれませんが、我々は「近年、アジア等新興国はめざましい経済成長をしているので、日本政府はODA予算を活用しつつアジア等新興国に入り込み、我が国経済成長にもつなげよう」と戦略的に考えています。

　もう１つの仕事はBOPビジネスに関する業務です。BOPビジネスは初めて聞く言葉だと思いますが、定義を言うと、「途上国の低所得階層（Base of Pyramid）が抱える、社会的課題の解決に資するビジネス」です。

＜BOPビジネスのメリット＞

　日本にとっては、途上国のポテンシャルを考え、ただ今、世界経済における新たな市場を模索しています。一方、途上国市場においては多くの課題（貧困、衛生、教育等）について、ビジネスの力で解決しようとしています。日本にとっての経済政策、途上国市場にとっての経済協力政策、この２つを兼ね揃えた政策がBOPビジネスになります。具体例を言いますと。大阪に水質浄化剤の製造を行っている中小企業があり、その商品が売れることで日本企業が儲かり、現地もその商品を活用することで安価で安全な水を飲むことが出来ます。他にも様々なビジネスモデルがあり、私たちはBOPビジネスが日本及び途上国の両方に資することを目的としています。

本省の仕事は、端的に言うと、「これからの日本をどうするか」と言ったものです。
日本全体を見つつ、今の経済をいかにより良くするか、考えることが出来ます。
一つ一つがとても大きなテーマであり、やり甲斐を感じることが出来ます。

一方、地方局の仕事は、本省の仕事より、現場に近い仕事だと思います。
例えば中小企業の方と直接意見交換をしつつ、企業毎にアドバイス、指導をすることが出来ます。
地方局では、本省では味わえない手応えを感じることが出来ます。

　これから官庁訪問をするにしても、本当に色んな組織があり、訪問先を選ぶのも一苦労だと思います。

　ただ、これからの官庁訪問が一生を決めると言っても過言ではありません。

　折角の機会なので、色んな組織を見て、自分に合った官庁を決めることをオススメします。

　その結果、近畿経済産業局で、一緒に仕事が出来れば一番嬉しいです。

　これからも頑張ってください！

　私が所属する通商政策局は、通商政策全般を担当する部署です。その中にも、課毎に担当国があり、現在私は韓国室において、韓国・北朝鮮の担当をしています。

　日々の仕事の中で、ルーティン業務が占める割合は非常に小さく、日夜動く韓国経済や日韓経済関係の情勢とともに業務内容も刻一刻と変わるのですが、私が主に行っている業務は大きく分けると以下のとおりです。

１．韓国（北朝鮮）経済に関する動向、データ収集、整理

２．各関係省庁、部局との連絡、調整

３．在韓国日本大使館、在京韓国大使館との連絡、調整

４．団体管理

５．その他

　韓国は国としては小さい国ですが、サムスンや現代自動車など、日本メーカーとライバル関係を築いている世界的企業が台頭してきており、また昨年から今年にかけてはＥＵ、米国とのＦＴＡ締結及び中国とのＦＴＡ交渉入りを果たすなど、通商政策においても日本をリードしています。そういった意味においては、日本からすると非常に関心をもって見ている国であり、様々な面において比較対象として挙げられるため、１〜３の業務は非常に重要であり、直接的には関わりがないような案件でも常にアンテナを高くすることを心がけています。

　特に、最も注力すべき案件は、「日韓ＥＰＡ」交渉の再開です。日韓ＥＰＡは２００３年に交渉入りしたものの、翌年の２００４年には事実上中断したまま約８年が経過しています。昨年（２０１１年）の１０月に行われた日韓首脳会談では、交渉再開に必要な実務作業の本格実施に合意され、現在関係省庁ともに韓国政府との実務的な作業を進めているところです。経済産業省としての意見・方針を如何にまとめあげるか、普段聞き慣れない言葉や制度、法律等もたくさん出てくるので大変ですが、非常に勉強になることばかりです。また経済産業省の案件であっても他省庁にも関係する内容があったりするので、他省庁担当者との連絡・調整も必要不可欠です。このように、各省庁が協力して「日本政府」というチームを構成しており、その一翼を担える現在の業務に非常にやりがいを感じています。

　また、４．の団体管理に関連しては、昨年韓国で「日韓部品素材調達商談会」をソウルにて開催したことが非常に印象に残っています。本商談会には日本の自動車メーカーに協力いただき、ソウルにおいて韓国自動車部品サプライヤー企業と商談会を行いました。この商談会は２００９年から政策的に行われているものですが、毎年開催形式は異なっており、昨年の開催にあたっては「企画立案→関係者との調整→ビジネスマッチング→商談会開催」を１から全て担当させてもらいました。相手は外国の政府、企業ということもあり意思疎通を図るのに大変苦労しましたが、何度も韓国側の担当者のもとに足を運び、調整を重ねた結果、参加者からの満足度も高い商談会となりました。

　　【参考】商談会の報告書

　　　　http://www.jkf.or.jp/photonews/0227.html

 私はこれまで韓国には旅行で１度行ったことがあるくらいで特になじみがある訳でもなく、ハングルが話せる訳でもないのですが、韓国室に配属されたせっかくのこの機会を活かし、この出向期間中は「韓国」という世界にどっぷり浸ろうと思っています！（笑）

   本省での仕事は、まさに国を動かす仕事が多く、例えば自分の関わっている仕事が新聞紙面の１面に取り上げられる、といったことも多々あります。案件のスケールが大きく、プレッシャーもありますが、その分得られる充実感や達成感も大きいのではないでしょうか。

　 地方局の良いところは、本省組織と較べると小さい分、職員同士のつながりがより密接で強いところです。仕事上はもちろん、仕事外でも先輩・後輩、上司・部下の垣根を越えた人と人の深い繋がりがあり、本当にアットホームです。

　 私が経済産業省に入って実感したことは、非常に「自由」な職場であるということです。経済産業省は所管する業務が非常に幅広く、もちろん規制業務等もたくさんありますが、時勢にあわせて仕事を作っていくこともたくさんあります。皆さんが考えるやり方で、地域や日本経済を元気にできる方法があるかもしれません。そんな仕事がしたい方は是非、経済産業省を一度訪問してもらえれば嬉しいです。

　私の所属する資源エネルギー庁は、その名のとおり、省エネルギー、新エネルギー、電力・ガス事業などエネルギーに関する政策を進めているところです。

　省エネ・低炭素社会を実現していくために、電気の供給を受けている需要家と呼ばれる人たち、つまり、私たちのような一般の人も含めて、自らのエネルギー情報を把握し、利用することで、省エネ意識を高め、各々の行動変化を促すことが重要であり、毎日めまぐるしく、さまざまな検討が行われています。

　その中で、スマートメーターと呼ばれる新型計器が今、注目を集めています。皆さんの家庭に付いているメーターは、円盤がクルクル回る機械式がほとんどですが、今後は通信機能付きの電子式になることが、政府のエネルギー・環境会議で決定しました。

　これを受けて、さまざまな制度改正等を行っているところで、スマートメーターの導入により、提供されるエネルギー使用情報を活用した新しいサービスの創出による国民の生活の向上、さらには関連産業の創出による経済の活性化（グリーンイノベーション）等も期待されています。

　スマートメーターの製造には、今後、海外企業が参入することが予想されることから、日本と海外との基準の整合性をとっていくなど、その環境整備も必要となってきています。

　このように、エネルギー業界は現在大変な変革を迎えています。

　毎日の動きがとても速く、新しい情報もどんどん入ってくる状況ですが、ある意味このタイミングでエネルギーの部署に配属されたことは、とても貴重な経験になると思っています。

 　本省にいると感じるのが、国家を担っているということです。

　国として国民を守る、世界の中の日本の存在、そういった大きなスケールで物事が進んでいます。

　ニュースや新聞などで取り上げられている内容は、毎日身近で行われていることも多く、とても刺激的です。「国をどう作っていくか」、それがとても実感できるところだと思います。

　一方、地方局は国の組織とはいえ、地方にある出先機関ですので、地域に密着しながら、国としての役割を果たすことができる重要な機関だと思います。地方局は本省にとって「現場」に近い場所であり、地元企業などにたくさん足を運んで、その実情を把握し、課題があれば政策に反映させていくことが地方局の存在意義ではないかと思います。

　 国家公務員と一言にいっても、組織によって業務は多種多様であり、また、近畿経済産業局のなかでも、その業務、業界は多種多様です。是非、いろんな機関に足を運んで、自分の肌で感じ取ってください。
　これから働く場として近畿経済産業局を選んでいただければ、とても嬉しく思います。