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新連携支援事業(詳細)

最終更新日:平成28年8月31日

「新連携」とは

新連携(中小企業等経営強化法では「異分野連携新事業分野開拓」といいます)とは、その行う事業の分野を異にする事業者が有機的に連携し、その経営資源(設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源をいう)を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより新たな事業分野の開拓を図ることをいいます。(法律第2条第9項 より)

「新連携」の制度創設の背景とねらい

近年、経済のグローバル化の進展やこれに伴う国際競争の激化などにより、中小企業の経営環境は、目まぐるしく変化しており、これに対応した新たな製品・サービスの提供が求められています。ところが、「モノ作り」ができても、『市場が見えない、売れない』といった悩みを抱える企業も多く存在します。
そこで、複数の中小企業がお互いの「強み」とする技術やノウハウを持ち寄り、すなわち「連携」することで、新たな事業活動(新商品の開発や新役務の提供等)を展開していくことが必要となっています。
「新連携支援制度」は、この新しい事業形態の提示や成功事例の蓄積と発信による波及などをねらいに創設されたものです。

社会経済背景及び中小企業に要求される取り組み

新連携支援のねらい

  • 「新連携」という事業形態の提示
  • 成功事例の蓄積と発信による波及
  • 「場」の設定による新しい金融の流れの推進

新連携の要件

要件

  • 異分野の中小企業者が2者以上集まって連携体を構築していること。
  • 新事業活動(新商品の開発や新役務の提供等)を行っていること。
  • 新事業活動により新事業分野を開拓すること。
  • 計画期間が3年ないし5年であること。
  • 当該事業において一定の利益を上げること。

連携体の条件

  • 中核となる中小企業(コア企業)が存在すること。
  • 中小企業者が2者以上参加すること。
  • 事業者間での規約等により、役割分担、責任体制等が明確化していること。

参考

中小企業の新たな事業活動の促進に関する基本方針(PDF:219KB)PDFリンク

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