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　近年、経済のグローバル化の進展やこれに伴う国際競争の激化などにより、中小企業の経営環境は、目まぐるしく変化しており、これに対応した新たな製品・サービスの提供が求められています。ところが、「モノ作り」ができても、『市場が見えない、売れない』といった悩みを抱える企業も多く存在します。
　そこで、複数の中小企業がお互いの「強み」とする技術やノウハウを持ち寄り、すなわち「連携」することで、新たな事業活動を展開していくことが必要となっています。
　「新連携支援制度」は、この新しい事業形態の提示や成功事例の蓄積と発信による波及などをねらいに創設されたものです。

１．グローバリゼーションの進展と市場競争の激化
２．先端分野における目覚ましい技術革新
３．急速な少子高齢化と人口減少の到来
４．環境・医療・福祉分野などの社会的要請の多様化と社会的需要の増大

１．ビジネス時間軸の短縮化に対応したスピード経営
２．系列にとらわれない「機能発注」への対応力向上
３．技術・ノウハウのすりあわせを通じた高付加価値の実現・多様な需要への対応
４．投資におけるリスクマネージメントの一層の強化
５．コアコンピタンシーへの特化

１．「新連携」という事業形態の提示
２．成功事例の蓄積と発信による波及
３．「場」の設定による新しい金融の流れの推進

　新連携（中小企業新事業活動促進法では「異分野連携新事業分野開拓」といいます）とは、その行う事業の分野を異にする事業者が有機的に連携し、その経営資源（設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源をいいます）を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより新たな事業分野の開拓を図ることをいいます。（法律第２条第７項 より抜粋）

　当該制度では、独立法人中小企業基盤整備機構近畿支部に、プロジェクトマネージャー（ＰＭ）と呼ばれる技術面・財政面で経験豊かな専門家が常駐しており、認定の際に必要となる事業計画の作成（ブラッシュアップ）から認定後のフォローアップまで一貫して無料で支援（新事業創出支援）しています。
　国（近畿経済産業局）は、そのような専門家と中小企業者が一緒になって作り上げた事業計画を新規性・事業の蓋然性等を審査した上で認定します。認定された事業計画に対しては、政府系金融機関による低利融資制度、新事業活動促進支援補助金等の様々な支援を整備しています。

新連携支援のステージは、事業化にあります。産業クラスター施策や研究開発施策の出口支援としてご活用下さい。