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認定後の支援策

最終更新日:平成28年7月25日

支援メニュー

「中小企業等経営強化法」に基づき、異分野の複数の中小企業者が連携して事業計画を作成し、国の認定を受けると、次の支援を受けることができます。
 ※各種支援策を受ける際には、別途支援実施機関の審査等があります。

新連携補助金

本補助金は、異分野の中小企業等が連携して行う事業(新連携事業)を支援するため、法律に基づき認定を受けた事業計画を実施するにあたって必要な経費について補助するものです。

補助金の公募状況、過去の採択結果についてのページ

問い合わせ先:近畿経済産業局 産業振興室
電話番号:06-6966-6054

マーケティング等の専門家による支援

独立行政法人中小企業基盤整備機構の専門家が事業段階に応じ以下のような支援を行います。

  • 市場調査、商品企画、試作品開発等のサポート
  • 販路開拓に係るサポート
  • 各種専門家の派遣

問い合わせ先:独立行政法人中小企業基盤整備機構 近畿本部
電話番号: 06-6264-8619

政府系金融機関による融資制度

認定を受けた事業計画に基づく設備資金及び運転資金について、政府系金融機関が優遇金利で融資を行います。

  • 日本政策金融公庫(中小企業事業):設備資金7億2,000万円、うち運転資金2億5,000万円
  • 日本政策金融公庫(国民生活事業):設備資金7,200万円、うち運転資金4,800万円

問い合わせ先:株式会社日本政策金融公庫

信用保証の特例

金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が債務保証を付すことにより、資金調達を行いやすくします。各種の特別な保証制度については、特例により保証限度額を別枠化する等の措置を受けることができます。

  • 普通保証2億円以内
  • 無担保保証8,000万円以内
  • 無担保無保証人保証1,250万円以内(納税していること等、一定の要件あり。)

問い合わせ先:一般社団法人全国信用保証協会、各都道府県等の信用保証協会
電話番号:03-6823-1200(一般社団法人全国信用保証協会)

中小企業投資育成株式会社の特例

事業を行う中小企業者が増資等を行う場合、資本金3億円を超える株式会社であっても投資育成会社の投資対象に追加されます。

問い合わせ先:東京・名古屋・大阪中小企業投資育成株式会社
電話番号:06-6459-1700(大阪中小企業投資育成株式会社)

特許料の減免措置

技術に関する成果について、中小企業が特許出願を行った場合、審査請求料・特許料(第1〜10年)を半額に軽減できます。

問い合わせ先:特許庁、近畿経済産業局 特許室
電話番号:06-6966-6016(近畿経済産業局)

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 産業課 産業振興室
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6054
FAX番号:06-6966-6074