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新事業活動促進支援補助金(新連携支援事業)

この記事に関する問い合わせ先
 近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課
TEL  06−6966−6054(直通)
FAX  06−6966−6078

最終更新日:平成24年2月24日
 補助金は、その行う事業の分野を異にする2以上の中小企業者が、中小企業新事業活動促進法第2条第7項に規定する「異分野連携新事業分野開拓」に要する経費の一部を補助することにより、中小企業の新たな事業活動の促進を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的としています。
 補助金の概要
 事業化・市場化支援事業
 中小企業新事業活動促進法に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定を受けた連携体が、新連携の事業を行う際に補助金を受けることができます。
 補助を受けたい対象者は公募期間内に申請を行う必要があります。

【最新の公募】
 平成24年度新事業活動促進支援補助金【新連携支援事業】

【対象者】
 「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定を受けた連携体の代表者
【内容】
 異分野の中小企業等が連携して行う事業に必要な経費について補助が受けられます。
 補助対象とする経費は、様々な制約があります。詳細につきましては、近畿経済産業局 創業・経営支援課の新連携担当までお問い合わせ下さい。
【補助金額・率】
 3,000万円(※)を上限とし、補助対象経費の3分の2以内とします。
 ※技術開発を伴わない場合は2,500万円
 過去の新事業活動促進支援補助金【新連携支援事業】 採択案件

<平成23年度 新事業活動促進支援補助金【新連携支援事業】(第3期)>
○ 事業化・市場化支援事業 (PDF77KB)

<平成23年度 新事業活動促進支援補助金【新連携支援事業】(第2期)>
○ 事業化・市場化支援事業 (PDF147KB)

<平成23年度 新事業活動促進支援補助金【新連携支援事業】(第1期)>
○ 事業化・市場化支援事業 (PDF154KB)

<平成22年度補正予算 新事業活動促進支援補助金【新連携支援事業】(第2期)>
○ 事業化・市場化支援事業 (PDF169KB)

<平成22年度補正予算 新事業活動促進支援補助金【新連携支援事業】(第1期)>
○ 事業化・市場化支援事業 (PDF152KB)

<平成22年度 新事業活動促進支援補助金【新連携支援事業】>
○ 事業化・市場化支援事業 (PDF259KB)

<平成21年度 新事業活動促進支援補助金【新連携支援事業】(第3期)>
※補助金の応募はありませんでした。

<平成21年度 新事業活動促進支援補助金【新連携支援事業】(第2期)>
○ 事業化・市場化支援事業 (PDF3KB)
○ 連携体構築支援事業   (PDF6KB)

<平成21年度 新事業活動促進支援補助金【新連携支援事業】(第1期)>
○ 事業化・市場化支援事業 (PDF22KB)
※ 第1期については連携体構築支援事業の公募を行っておりません。

<平成20年度 新連携対策補助金(第3期)>
○ 事業化・市場化支援事業 (PDF5KB)
※ 第3期については連携体構築支援事業の公募を行っておりません。

<平成20年度 新連携対策補助金(第2期)>
○ 事業化・市場化支援事業 (PDF11KB)
○ 連携体構築支援事業   (PDF6KB)

<平成20年度 新連携対策補助金(第1期)>
○ 事業化・市場化支援事業 (PDF180KB)
※ 第1期については連携体構築支援事業の公募を行っておりません。

<平成19年度 新連携対策補助金(第2期)>
○ 事業化・市場化支援事業 (PDF100KB)
○ 連携体構築支援事業   (PDF116KB)

<平成19年度 新連携対策補助金(第1期)>
○ 事業化・市場化支援事業 (PDF160KB)
※ 第1期については連携体構築支援事業の公募を行っておりません。

<平成18年度 新連携対策補助金(第2期)>
○ 事業化・市場化支援事業 (PDF123KB)
○ 連携体構築支援事業   (PDF104KB)

<平成18年度 新連携対策補助金(第1期)>
○ 事業化・市場化支援事業 (PDF137KB)
※ 第1期については連携体構築支援事業の公募を行っておりません。

<平成17年度 新連携対策補助金(第2期)>
○ 事業化・市場化支援事業 (PDF10.7KB)
○ 連携体構築支援事業   (PDF13KB)

<平成17年度 新連携対策補助金(第1期)>
○ 事業化・市場化支援事業 (PDF36KB)
○ 連携体構築支援事業   (PDF22KB)

※「連携体構築支援事業」については平成22年度より廃止されました。

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     【お問い合わせ先】
           近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課
                 <住所> 〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
                      大阪合同庁舎第1号館3階
                 <TEL> 06-6966-6054   <FAX> 06-6966-6078
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