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「健康経営優良法人2017」認定法人及び「健康経営銘柄2017」選定企業を発表

最終更新日:平成29年2月22日

   経済産業省においては、従業員の健康管理を経営的視点から考え戦略的に実践する「健康経営」の普及推進を行っており、その一環として、「健康経営優良法人」と「健康経営銘柄」の企業顕彰を実施しております。
 「健康経営優良法人」については、今回が初めての認定となり、「健康経営銘柄」については、3回目の選定になります。 

健康経営優良法人認定制度とは

健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。
また、本制度は、日本健康会議(※1)の「健康なまち・職場づくり宣言2020」の宣言4「健保組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上とする。」及び宣言5「協会けんぽ等保険者のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業を1万社以上とする。」を達成するための一助となることも目的としています。  

 ※1 日本健康会議とは、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療に
    ついて、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。
    経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していく
    ことを目的としています。(日本健康会議HP「日本健康会議について」)  
 ※  健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

「健康経営優良法人2017」認定法人一覧

初回となる今回は、「大規模法人部門(ホワイト500)」が235法人(当局管内:31法人)、「中小規模法人部門」が95法人(当局管内:17法人)認定されました。認定法人一覧は経済産業省のページでご確認下さい。

健康経営銘柄とは 

経済産業省は、東京証券取引所と共同で、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を、原則1業種1社「健康経営銘柄」として選定することとしています。本取組では、東京証券取引所に上場している企業の中から「健康経営」に優れた企業を選定し、長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって、魅力ある企業として紹介することを通じ、健康経営に取り組む企業が社会的に評価され、より「健康経営」の取組が促進されることを目指しています。
なお、この取組は、日本再興戦略に位置づけられている「国民の健康寿命の延伸」に向けた施策の一つとして実施するものです。

選定にあたっては、経済産業省が実施した「平成28年度 健康経営度調査※」の回答結果を、①「経営理念・方針」②「組織・体制」③「制度・施策実行」④「評価・改善」⑤「法令遵守・リスクマネジメント」という五つのフレームワークから評価した上で、財務面でのパフォーマンス等を勘案して選定しました。
 ※経済産業省が、国内全上場会社(3,640社)等に「平成28年度健康経営度調査(従業員の健康に関する取り組みについ
  ての調査)」を実施。(平成28年8月26日時点)      
<選定基準>
 1.「健康経営度調査」の総合評価の順位が上位20%以内であること
 2.過去3年間のROEの平均値が8%以上又は業種中央値以上であること              
 その他:重大な法令違反等がないこと

「健康経営銘柄2017」選定企業一覧

第3回目となる今回は、24業種から24社が選定されました(当局管内:5社)。  
選定企業一覧は経済産業省のページでご確認下さい。

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 地域経済部 バイオ・医療機器技術振興課 
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6163
FAX番号:06-6966-6097
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