トップページ > 施策のご案内 > ライフサイエンス・ヘルスケア関連産業 > 「健康経営銘柄2018」選定企業及び「健康経営優良法人2018」認定法人が発表されました!

「健康経営銘柄2018」選定企業及び「健康経営優良法人2018」認定法人が発表されました!

最終更新日:平成30年3月7日

「健康経営銘柄2018」に26社が選定されました!

 経済産業省は、東京証券取引所と共同で、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、 戦略的に取り組んでいる企業を、原則1業種1社「健康経営銘柄」として選定しています。本取組では、東京証券取引所に上場している企業の中から「健康経営」に優れた企業を選定し、長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって、魅力ある企業として紹介することを通じ、健康経営に取り組む企業が社会的に評価され、より「健康経営」の取組が促進されることを目指しています。
 なお、この取組は、「未来投資戦略2017」に基づく施策の一つとして実施するものです。

 選定にあたっては、経済産業省が実施した「平成29年度 健康経営度調査(※)」の回答結果を、(1)「経営理念・方針」、(2)「組織・体制」、(3)「制度・施策実行」、(4)「評価・改善」、(5)「法令遵守・リスクマネジメント」 という5つのフレームワークから評価した上で、財務面でのパフォーマンス等を勘案して選定しました。
※経済産業省が、国内全上場会社(3543社*)等に「平成29年度健康経営度調査(従業員の健康に関する取り組みについての調査)」を実施。(*平成29年9月7日時点)

<選定基準>
1.「健康経営度調査」の総合評価の順位が上位20%以内であること
2.ROE(自己資本利益率)の直近3年間平均が0%以上であること 等
※その他:重大な法令違反等がないこと

※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

選定企業一覧は経済産業省のページでご確認下さい。

健康経営優良法人2018認定法人が認定されました!~大規模法人部門541法人、中小規模法人部門776法人を認定~

 健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
 健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。
 また、本制度は、日本健康会議(※)の「健康なまち・職場づくり宣言2020」の宣言4「健保組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上とする。」及び宣言5「協会けんぽ等保険者のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業を1万社以上とする。」を達成するための一助となることも目的としています。
 なお、この取組は、「未来投資戦略2017」に基づく施策の一つとして実施するものです。
 第2回目となる今回、「健康経営優良法人2018」として、「大規模法人部門」に541法人、「中小規模法人部門」に776法人が認定されました。また、「中小規模法人部門」においては近畿管内から138法人が認定されています。
※認定件数(赤字箇所)に修正がありました。(平成30年3月5日)

※日本健康会議とは、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としています。

※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 地域経済部 バイオ・医療機器技術振興課 
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6163
FAX番号:06-6966-6097
メールアドレス:kin-bionews@meti.go.jpメールリンク メールソフトが起動します