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健康経営 

最終更新日:平成30年10月31日

健康経営

 「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。
 経済産業省では、健康経営に係る各種顕彰制度として、平成26年度から「健康経営銘柄」の選定を行っており、平成28年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設しました。優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的に評価を受けることができる環境を整備しています。
 なお、健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つです。
 ※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

健康経営の顕彰制度

健康経営銘柄

「健康経営銘柄」とは、優れた健康経営を実践している企業を、東京証券取引所の上場企業33業種から、経済産業省と東京証券取引所が共同で各業種につき1社ずつ選定するものです。4回目となる「健康経営銘柄2018」では26業種26社を選定しました。

「健康経営銘柄」についての詳細(経済産業省HP)

健康経営優良法人

 「健康経営優良法人認定制度」とは、健康経営に取り組む企業等の「見える化」をさらに進めるため、上場企業に限らず、未上場の企業や、医療法人等の法人を「健康経営優良法人」として認定する制度です。経済産業省が制度設計を行い、日本健康会議(※)が認定しています。
 2回目の認定となる「健康経営優良法人2018」では、大規模法人部門(ホワイト500)に541法人、中小規模法人部門に776法人が平成30年2月20日に認定されました。(平成30年8月1日現在 大規模法人部門 539法人、中小規模法人部門 775法人)


「健康経営優良法人2019(中小規模法人部門)」の申請受付が開始されました  NEW!
「健康経営優良法人認定制度」についての詳細(経済産業省HP)

※日本健康会議とは、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を
 行うために組織された活動体です。
 経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としています。

近畿地域における健康経営優良法人(中小企業部門)の紹介

近畿地域における自治体などの取り組みの紹介

自治体

その他

健康宣言事業を行う近畿地域の保険者一覧

全国健康保険協会

健康保険組合連合会

  • 滋賀連合会「健康宣言」
  • 京都連合会「健康宣言」
  • 大阪連合会「健康宣言」
  • 兵庫連合会「ひょうご健康企業宣言」
  • 奈良連合会「健康宣言 なら」
  • 和歌山連合会「健康づくりチャレンジ運動

その他

健康経営に関する出版物

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 地域経済部 バイオ・医療機器技術振興課 
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6163
FAX番号:06-6966-6097
メールアドレス:kin-bionews@meti.go.jp