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事業者の皆様へお願い
~マイナンバー制度の開始を控えて~

最終更新日:平成27年6月4日

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マイナンバー制度の概要

 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」が平成28年1月1日に施行されることにより、住民票を有する全員に固有の番号(マイナンバー)が付番されるとともに、番号を記載したカードが、平成27年10月以降、個別に配付されることとなります。マイナンバーは、税・社会保障・災害対策の行政手続で利用されることとなっており、具体的には、税務関係、社会保障関係の書類において、マイナンバーの記入が求められることになります。
 これにより、全ての事業者(全法人、全個人事業主)において、従業員のマイナンバーの把握や書類への記載などが義務化されるため、業務フローの変更や情報システム改修などの対応が必要となります。

 

円滑なマイナンバー導入のために

  • マイナンバー導入に向けた取組みの必要性を認識して、国や業界団体等から発信される情報を注視してください。
  • 社内における業務体制や給与システム改変の必要性を早期に判断してください。
  • 従業員からマイナンバーを確実に取得するために、従業員が市区町村から送られるマイナンバーの通知カードを確実に受け取るように従業員に対して周知を行ってください。

コールセンター

マイナンバー制度についてご不明な点は、下記コールセンターにお問い合わせ下さい。

マイナンバーコールセンター
 0570‐20‐0178 (全国共通ナビダイヤル)
 受付時間:平日9時30分~17時30分(土日祝日・年末年始を除く)

情報提供ホームページ

その他の情報

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 地域経済部 情報政策課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6015
FAX番号:06-6966-6097
メールアドレス:kin-jousei@meti.go.jpメールリンク メールソフトが起動します