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平成22年度「地域新成長産業創出促進事業
(新成長産業分野IT経営モデル事業(IT導入実証事業))」
に係る委託先の公募について

この記事に関する問い合わせ先
 近畿経済産業局 地域経済部 情報政策課
Tel  06−6966−6015
FAX  06−6966−6077

最終更新日:平成22年5月25日

 近畿経済産業局では、近畿地域における新たな成長産業群の創出・育成を支援するため、平成22年度「地域新成長産業創出促進事業(新成長産業分野IT経営モデル事業(IT導入実証事業))」を実施する委託先を、以下の要領で募集します。

11.事業の目的
 

 昨今のデフレ不況に加え、グローバルな市場競争、人口減少社会やエネルギー・環境問題等の構造的な中長期的課題に直面し、我が国の経済・社会環境は一層厳しさを増しています。
 こうした国内外の情勢に地域として対応していくためには、地域の強みや特徴を最大限に活用し、地域の経済社会を牽引することが期待できる成長可能性が高い産業分野への参入や新たなビジネスの創造を促進することにより、地域の経済社会の活力を高めることが重要です。
 地域新成長産業創出促進事業は、全体として、国の成長戦略や産業政策等と協調しつつ、地域の産業界、大学等研究機関、地方自治体、支援機関等による広範なネットワークを構築し、新たな事業活動やイノベーションの創出につながるような先導的事業の実施を通じて、地域ごとに新たな成長産業群を創出することを目指しています。
 今般、近畿経済産業局では、近畿地域の実状を踏まえて、今後特に成長が期待される新成長産業分野として4分野を選定(※)し、これらの分野におけるイノベーションの実現、新しいビジネスの創出を図るための事業の実施を通じて、その成長を図っていくこととしました。
 本事業では、新成長産業分野に関わる中小企業のIT活用型新規ビジネスモデルを創出するためのIT基盤技術や、新成長産業分野の発展のためのインフラ整備に資するITシステム等について、実験的に導入・使用してみることにより、その問題点や改善点を評価・検証し、改良を加えることで当該基盤技術やインフラシステムの市場への投入を促進し、新しいビジネスの創出や新しい産業の成長を目指します。
※新成長産業分野とは「クリエイティブ産業」「健康長寿産業」「ECO(環境)産業」「次世代電子技術・エネルギーシステム産業」を指します。


 
 2.事業の概要
 
  1. IT基盤(既に商品化されているものを除く)について、ユーザーへの試験的導入を行うことにより、その実用性・有効性を評価・検証を行う。
  2. 当該IT基盤の実用化に向けた技術的課題を整理し、必要に応じて改良を行う。
  3. 評価委員会の設置。
  4. 事業報告書の作成。

 
 3.公募期間

平成22年5月25日(火)〜平成22年6月23日(水)13時

 4.公募要領

公募要領 【WORD形式:33KB】
応募書類 【WORD形式:25KB】

 5.公募説明会

近畿経済産業局では、本事業の公募説明会を下記のとおり開催します。

1.日時 :  平成22年6月1日(火) 10:00〜11:00

2.場所 :  大阪合同庁舎1号館 第2別館 3階 ミーティングルームB
        (大阪市中央区大手前1−5−44)

 

 6.提出先、問い合わせ先

〒540-8535 大阪府大阪市中央区大手前1-5-44
近畿経済産業局 地域経済部 情報政策課
地域新成長産業創出促進事業(新成長産業分野IT経営モデル事業(IT導入実証事業))担当
TEL:06-6966-6015  FAX:06-6966-6077   



     【お問い合わせ先】
             近畿経済産業局 地域経済 情報政策課
                  <住所> 〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
                  <Tel> 06-6966-6015   <FAX> 06-6966-6077
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