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平成24年度中小ものづくり集積地におけるIT利活用促進と
中小ベンダのクラウド等展開に係る調査報告書


この記事に関する問い合わせ先
 近畿経済産業局 地域経済部 情報政策課
TEL  06−6966−6015 (直通)

最終更新日:平成25年4月9日

 現在、次世代情報処理基盤としてクラウドコンピューティング(以下、クラウド)を利活用したビジネス向けのサービス等が提供・活用されつつあり、今後もさらに普及していくものと予想されています。一方で、急速に進展するクラウドによる情報技術環境の変化は、情報サービス産業の構造変化をもたらすものと推測されており、今後、中小ITベンダにおいてもクラウドサービス等に対応したビジネスモデルの転換等が必要となってきます。
 こうした中、近畿地域においては、これまで中小ITベンダは大手ITベンダからの受託開発を主流としてきましたが、独自の特色あるSaaSアプリ等の技術を持ち、新たにクラウドサービスを展開する中小ITベンダも多く輩出してきています。

 一方、中小ものづくり集積地ではグローバル化する経済の中で競争力強化、生産性向上が緊急の課題となっており、その課題解決のためにはITの利活用が必要不可欠であるものの、地域のサプライチェーンや経営情報等において、まだ十分クラウド等のITが浸透していない状況です。

 そこで、中小ITベンダがものづくり集積地においてクラウドサービスを展開するにあたっての課題等について把握することとしました。またそうした課題を踏まえ、中小企業のITユーザが求めるニーズとそれらニーズに対応できる中小ITベンダがもつ特色あるアプリケーション等の技術状況等を調査し、ものづくり集積地におけるクラウドを中心としたIT利活用に向けたあり方を提言することを目的に実施しました。

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