今般、建築着工件数が急激に減少していることに伴い、建築関連の中小企業への影響が懸念されることから、平成19年10月9日付けで当局に「建築関連中小企業者対策特別相談窓口」を設置しましたので、お知らせします。
なお、本件に係る相談窓口は、当局のほかに政府系中小企業金融３機関（中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫）、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会にも設置され、影響を受ける中小企業者の相談に応じる体制を整備することとしています。
中小企業庁では、平成19年12月に中小企業者対策をリーフレットにまとめています。また、あわせて中小企業庁ホームページもご参照下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/071219kenchikutaisaku_ichiran.html
soudan/071219-kennchiku-kinyuushien.pdf
【相談窓口】
近畿経済産業局 産業部 中小企業課
住所 〒５４０−８５３５ 大阪市中央区大手前１−５−４４
ＴＥＬ ０６−６９６６−６０２３
ＦＡＸ ０６−６９６６−６０８３
