今般の事故米転用問題において、食品加工業者・酒造業者などの幅広い中小企業者の資金繰りへの影響が懸念されることから、今般の問題で影響を受ける中小企業者を対象に「事故米転用問題に関する中小企業金融支援対策特別相談窓口」を設置しましたのでお知らせします。
なお、本件に係る相談窓口は、当局のほかに政府系中小企業金融機関（中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫）、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会にも設置され、影響を受ける中小企業者の相談に応じる体制を整備することとしています。
また、以下の措置を講ずることとしました。
| １．セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の適用 |
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影響を受ける中小企業者については、政府系中小企業金融機関において、セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）が利用可能。
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| ２．既往債務の返済条件緩和等の対応 |
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政府系中小企業金融機関及び信用保証協会において、返済猶予等既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化等について、関連中小企業者の実情に応じて対応します。 |
また、あわせて経済産業省ホームページもご参照下さい。
http://www.meti.go.jp/press/20080916008/20080916008.pdf
