今般の新型インフルエンザの流行により、旅館業など多くの中小・小規模企業者の資金繰りへの影響が懸念されることから、影響を受ける中小・小規模企業者を対象として本日より、以下の措置（１〜３）を講ずることとしました。
また、中小・小規模企業者からの新型インフルエンザへの対応に関する相談を受け付ける窓口（４）についても別途設置します。
１．金融支援対策特別相談窓口の設置
政府系中小企業金融機関（日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、沖縄振興開発金融公庫）、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及び各経済産業局に「新型インフルエンザに関する中小企業金融支援対策特別相談窓口」を設置し、中小・小規模企業者に対する経営上の相談を受け付ける。
２．セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の適用
影響を受ける中小企業者については、政府系中小企業金融機関において、セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）が利用可能。
３．既往債務の返済条件緩和等の対応
政府系中小企業金融機関及び信用保証協会において、返済猶予等既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化等について、関連中小・小規模企業者の実情に応じて対応します。
４．新型インフルエンザ対策に関する相談窓口の設置
中小企業基盤整備機構、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、中小企業診断協会及び各経済産業局に「新型インフルエンザ対策に関する相談窓口」を設置し、中小・小規模企業者からの新型インフルエンザへの対応に関する相談を受け付ける。
【相談窓口】
近畿経済産業局 産業部 中小企業課
住所 〒５４０−８５３５ 大阪市中央区大手前１−５−４４
ＴＥＬ ０６−６９６６−６０２４
