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　平成23年台風第12号による災害について、経済産業省は、既に三重県及び鳥取県の被災中小企業者対策を実施しているところですが、今般、奈良県及び和歌山県での災害救助法の適用を踏まえ、本日、被災中小企業者対策として両県を対象地域に追加し、以下の措置を講ずることとしました。

１．対象地域の追加

　今回追加する地域；奈良県及び和歌山県
　※ 既に対策を講じている地域；三重県及び鳥取県

２．講じる措置

（１）特別相談窓口の設置
　対象地域の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、中小企業基盤整備機構中部支部・中国・近畿支部及び中部・中国・近畿経済産業局に特別相談窓口を設置します（参考資料�@参照）。　

（２）災害復旧貸付の適用
　今般の災害により被害を受けた中小企業者を対象に、対象地域の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を別枠で融資を行う災害復旧貸付を適用します（参考資料�A参照）。

（３）既往債務の返済条件緩和等の対応
　対象地域の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会において、返済猶予等既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化等について、被災中小企業者の実情に応じて対応します。

（４）小規模企業共済災害時即日貸付の適用
今般の災害により被害を受けた、対象地域内の災害救助法適用市町村の小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時即日貸付を適用します（参考資料�B参照）。

※本件については、中小企業庁からも公表しています。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2011/110906RainAdd.htm

プレス発表資料（PDF形式：116KB）
参考資料�@（PDF形式：40KB）
参考資料�A（PDF形式：55KB）
参考資料�B（PDF形式：67KB）