台風12号による被害に係る、奈良県及び和歌山県の災害救助法の適用を踏まえ、近畿経済産業局は、9月6日に被災中小企業者対策として（1）特別相談窓口の設置、（2）災害復旧貸付の適用、（3）既存債務の返済条件緩和等の対応、（4）小規模企業共済災害時即日貸付の措置を講じてきたところです。
更に、被災中小企業の現状とニーズを把握するため、9月6日・7日には、当局幹部及び職員が、実際に被災された中小企業者が多い奈良県及び和歌山県の商工団体を直接訪問し、被害の状況や要望についてヒアリングを実施しました。
これらを踏まえ、当局は、中小企業基盤整備機構近畿支部（以下「中小機構近畿」という）と連携しつつ、新たに以下のような中小企業者支援を実施します。
1．被災中小企業に対する専門家の派遣
被災中小企業の要請に応じ、そのニーズに最適な専門家を被災中小企業に派遣する。（同一テーマ3回まで無料）
被災地域の商工会等に、当局が選定した上級アドバイザーを定期的に派遣し、まず同商工会等の関係者とともに被災中小企業の相談に応じる。派遣された上級アドバイザーは、被災中小企業のニーズの洗い出し・分析を行い、被災中小企業の要望に最も適した専門家を当該中小企業に派遣し、当該中小企業の直面している問題の解決を支援する。（何回でも無料：派遣可能な上級アドバイザーは約80名）
2．商工会等主催現地相談会への専門家等の派遣
商工会議所、商工会、中小企業団体中央会（これらの機関の併催等含む）が主催する「被災中小企業相談会（仮称）」に、主催者からの要請に基づき、当局及び中小機構近畿が、上級アドバイザーや経営相談等の専門家、中小機構共済事業担当者、政府系金融機関職員等を、無料で派遣する。
3．近畿経済産業局・中小機構近畿主催の現地相談会の開催
県、市町村など地方自治体、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会からの求めに応じ、当局及び中小機構近畿が主催する現地相談会を開催し、各種支援策について詳しく説明するとともに、中小企業の個別の相談に応ずる。
プレス発表資料（PDF形式：123KB）
