タイにおいて大規模な洪水が発生し、多くの日系企業が被災している状況に鑑み、その関連（国内）中小企業者を対象として、経済産業省等では、以下の措置を講ずることとしました。
１．国内約1,000箇所に相談窓口を設置
「平成23年タイ洪水被害に関する相談窓口」を以下の機関に設置し、タイの洪水被害を受けた日系企業（子会社等）を持つ国内中小企業者等からの経営・金融相談に応じます。
（１）日本貿易振興機構（JETRO）の国内各事務所
（２）政府系金融機関（日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、全国信用保証協会連合会）の全国の支店
（３）各中小企業関係団体（商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会）事務所等
（４）中小企業基盤整備機構各支部
（５）各経済産業局
２．現地での相談窓口を設置
日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所において、「洪水相談窓口」を設置（10月10日開設）し、被災した現地の日系企業からの経営・金融相談に応じています。
※本件については、中小企業庁からも公表しています。
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【近畿経済産業局の相談窓口】
近畿経済産業局 産業部 中小企業課
住所 〒５４０−８５３５ 大阪市中央区大手前１−５−４４
ＴＥＬ ０６−６９６６−６０２４
