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下請中小企業振興法に基づく認定申請について


この記事に関する問い合わせ先
近畿経済産業局 産業部 中小企業課 下請取引適正化推進室
Tel  06−6966−6037(直通)

最終更新日:平成25年9月24日
 
   1.「下請中小企業振興法」に基づく特定下請連携事業計画の認定申請の受付について


  改正下請中小企業振興法が平成25年6月20日に公布され、同年9月20日に施行されました。
 今回の改正では、下請中小企業者等が、連携して行う取引先の開拓を図る取組を対象とする「特定下請連携事業計画」の認定制度を創設しました。法認定を受けると、各種支援措置の対象となります。
 「下請中小企業自立化基盤構築事業(補助金)」 に応募される方は、平成25年10月7日(月)までに法認定の申請をして下さい。
 制度の概要、法律条文、申請書・参考資料、申請書記入例、については、こちらをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/130920shitauke.htm

   2.申請書類の提出先(問い合わせ先)


近畿経済産業局 産業部 中小企業課 下請取引適正化推進室  担当:吉田、谷、阿瀬
 電話:06-6966-6037(直通)
 住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44




     【お問い合わせ先】
       近畿経済産業局 産業部 中小企業課 下請取引適正化推進室
                  <住所> 〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
                  <Tel> 06-6966-6037(直通)  <FAX> 06-6966-6083
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