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平成26年度下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金
(下請中小企業自立化基盤構築事業)の公募について

最終更新日:平成26年4月24日

制度の目的

 本事業は、2以上の特定下請事業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引等を開始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

補助対象事業

 本事業の応募対象は、下請中小企業振興法(以下「法」という。)第8条に基づく、特定下請連携事業計画(以下「法認定計画」という。)の認定を受けた連携参加者が法認定計画に従って行う事業となります。

※本事業は法認定を受けることが必要です。法認定申請(変更認定申請を含む)は、近畿経済産業局にて、随時相談を受け付けています。本事業に応募するための法認定申請の締切日は、平成26年7月4日(金)(本事業の受付の締切日と同じ)とします。詳細は後述する「6.下請中小企業振興法の計画認定について」をご覧下さい。
※第一次締切日(5月30日(金))までに応募される方は、法認定申請の締切日も同日となりますのでご注意ください。
※審査の結果、法認定されなかった場合は、本事業の応募に対する採択も行われません。法認定申請については、早めに近畿経済産業局にご相談ください。
※法認定の申請先は、特定下請連携事業計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局となりますのでご注意下さい。

補助率等

認定を受けた連携参加者が法認定計画に従って行う、新たな事業活動に係る販路開拓、試作・開発等の費用を補助します。
補助率2/3以内  補助限度額2,000万円 
※但し、補助金総額が100万円未満の場合は、本補助金の対象となりません。

公募期間

平成26年4月24日(木)~平成26年7月4日(金) 
 10:00~12:00、13:30~17:00/月曜~金曜(祝日を除く)

※郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。
※早期に事業を実施したい方のために5月30日(金)までに申請書を提出した方については第1次選考、7月4日(金)までに提出した方については第2次選考として、審査・採択を行います。

公募資料ダウンロード

下請中小企業振興法の計画認定について

(1) 法認定計画の概要(申請の流れ、方法等)については、次の「認定制度について」をご参照下さい。

(2) 下請中小企業振興法に基づく認定申請についてはこちらをご参照下さい。

「下請中小企業自立化基盤構築事業」の評価のポイント

 公募要領P12~14の評価内容における「A.組織体制」、「B.中核的な役割を担う者の存在」、「C.課題解決型ビジネスの実施」について、より具体化したものを、次の「採択のポイント」のとおりまとめました。

申請書類の提出先(問い合わせ先)

近畿経済産業局 産業部 中小企業課 下請取引適正化推進室  担当:阿瀬、吉田、米田
 電話:06-6966-6037(直通)
 住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 中小企業課 下請取引適正化推進室
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6037
FAX番号:06-6966-6083