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平成26年度下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金
(下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業)の公募について

最終更新日:平成26年4月24日

公募概要

 本制度は、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する事業の費用を一部補助することにより、取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。
 今回、下記の要領により、本補助事業の公募を開始しますので、お知らせいたします。

補助対象者

 下請中小企業振興法(昭和45年法律第145号)第2条第4項に規定する下請事業者又はその共同体(任意グループ、事業協同組合)であって、以下の要件を満たすものを対象とします。詳細については、公募要領をご参照ください。

1.売上減少要件

 申請の日を起算日として過去2年に事業所を閉鎖若しくは生産規模等を縮小した(以下「閉鎖等」という。)又は申請の日以降1年以内(親事業者から閉鎖等の通知があった場合は3年以内)に閉鎖等の予定のある事業者と直接、間接に下請取引の関係にあり、閉鎖等後の年間の売上高が前年比マイナス10%以上の見込みであること。

2.新分野進出要件

 新分野(進出先)の事業に係る売上高(又は売上総利益の額)、有形固定資産(土地を除く。)の額又は従業員数のいずれかの割合が、全体のおおむね10%以上を占めることが見込まれること。

補助対象事業

 親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野への進出等による取引先の多様化のための試作・開発、展示会出展等の費用を補助します。

補助率等

補助率:補助対象経費の2/3以内、補助限度額500万円
 ※但し、補助金総額が100万円未満の場合は、本補助金の対象となりません。

公募期間

平成26年4月24日(木)~平成26年7月4日(金)
 10:00~12:00、13:30~17:00
※郵送の場合は、受付終了日の17:00までに必着のこと。

申請書類

下記1.~7.の書類を2部(正1部、写し1部)、6.7.以外の資料及び証明書類を記録したCD-Rを1枚を提出してください。

  1. 下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業)計画書(様式第1)
  2. 補助事業計画書(別紙1)
  3. 経費明細書(別紙2)
  4. 事業者の閉鎖・縮小を証明できるもの(事業者のプレスリリース、有価証券報告書、事業者からの通知、新聞等メディアの報道、企業情報調査会社の報告、市町村等の情報等)
  5. 売上高の減少率が確認できるもの(試算表、法人事業概況説明書等)
  6. 会社案内等事業概要の確認ができるパンフレット
  7. 過去2年間の貸借対照表、損益計算書、個別注記表又は監査報告書

※CD-Rについて

  • CD-Rのディスク本体に、事業名を記載してください。
  • PDF形式で保存してください。
  • ファイルは以下の名称で保存してください。
     【ファイル名】
      1.補助事業計画書
      2.経費明細書
      3.各種証明書類

※用紙サイズは原則としてA4で統一し、左側に縦2穴で穴を開け、左上1箇所でクリップ止め(ホッチキス止め不可)してください。
※提出書類等は返却いたしませんのでご了承下さい。

公募資料のダウンロード

申請書類の提出先

近畿経済産業局 産業部 中小企業課 下請取引適正化推進室 担当:阿瀬、吉田、米田
 電話:06-6966-6037(直通)
 住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 中小企業課 下請取引適正化推進室
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6037
FAX番号:06-6966-6083