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平成27年度「下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業」の3次公募を開始します

最終更新日:平成27年8月4日

公募概要

 本制度は、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する事業の費用を一部補助することにより、取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。
 今回、下記の要領により、本補助事業の公募を開始しますので、お知らせいたします。

補助対象者

 下請中小企業振興法(昭和45年法律第145号)第2条第4項に規定する下請事業者又はその共同体(任意グループ、事業協同組合)であって、以下の要件を満たすものを対象とします。

1.売上減少要件

 申請の日を起算日として、過去2年に事業所を閉鎖若しくは生産規模等を縮小した(以下「閉鎖等」という。)、又は申請の日以降1年以内(親事業者から閉鎖等の通知があった場合は3年以内)に閉鎖等の予定のある事業者と直接又は間接に下請取引の関係にあり、閉鎖等後の年間の売上高が前年比マイナス10%以上の見込みであること。

2.新分野進出要件

 新分野(進出先)の事業に係る[1]売上高(又は売上総利益の額)、[2]有形固定資産(土地を除く。)の額、又は[3]従業員数のいずれかの割合が、全体のおおむね10%以上を占めることが見込まれること。

補助対象事業

 親事業者の生産拠点が閉鎖等された、又は閉鎖等が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野への進出等による取引先の多様化のための試作・開発、展示会出展等の費用を補助します。

補助率等

補助率:補助対象経費の2/3以内、補助限度額500万円
 ※但し、補助金総額が100万円未満の場合は、本補助金の対象となりません。

公募期間

平成27年8月4日(火)~平成27年9月10日(木)
 10:00~12:00、13:30~17:00/月曜~金曜(祝日を除く)
※郵送の場合は、受付終了日の17:00までに必着のこと。
申請をご検討の場合は、以下に記載している問合せ先まであらかじめ必ずご相談下さい。

採択方法

 補助事業の採択に当たっては、公募要領(P10~P11)に記載の評価事項に基づき、外部の有識者等により構成される評価委員会の審査等を行います。

公募資料のダウンロード

申請書類の提出先

近畿経済産業局 産業部 中小企業課 下請取引適正化推進室 担当:岡村、浅井
 電話:06-6966-6037(直通)
 住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 中小企業課 下請取引適正化推進室
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6037
FAX番号:06-6966-6083