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※随時募集を行っております。
近畿経済産業局では、中小企業が抱える経営課題への支援体制を強化するため、地域の中小企業団体、地域金融機関、税理士、ＮＰＯ等の中小企業支援機関等（以下、「支援機関」という。）から成るネットワーク（以下、「中小企業支援ネットワーク」という。）を構築し、支援機関の連携の強化、支援能力の向上を図る「中小企業支援ネットワーク強化事業」を実施します。
本事業は、当局から委嘱された上級アドバイザーが各支援機関への巡回等による相談対応を行い、当該支援機関のみでは対応が困難な中小企業の高度・専門的な経営課題及び国が要請する特定課題の解決に取り組むというものです。
本事業の活用（上級アドバイザーによる巡回相談対応・専門家派遣事業等）を検討している支援機関は、ネットワークメンバーの募集を行いますので、別添のネットワーク参加申込書によりお申込みくださるようお願いいたします。（但し、上級アドバイザーの巡回先は支援実績等により決定されますので、必ずしも巡回が受けられるものではないことをご了承願います。）
また、ネットワークメンバーには、各府県ごとに実施する経営相談員向けの研修のご案内や各種施策情報をお送りさせていただきますので、どうぞお申込みください。
※中小企業支援機関とは、以下のいずれかに該当する支援機関を指します。
商工会、都道府県商工会連合会、商工会議所、都道府県中小企業団体中央会、都道府県商店街振興組合連合会、公設試験研究機関（独法に限る）、（独）中小企業基盤整備機構並びに特定の業種に限定せずに広く中小企業を支援する一般社団法人・一般財団法人（特例民法法人を含む）、公益社団法人・公益財団法人、信用保証協会、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、大学、農業協同組合等、特定非営利活動法人及び民間企業
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