トップページ > 施策のご案内 > 中小企業支援 > 消費税軽減税率対策

消費税軽減税率対策(軽減税率対策補助金等)について 

最終更新日:平成29年12月4日

平成31年10月の消費税率10%への引上げとともに、軽減税率制度が実施されます。消費税率については、標準税率(10%)と軽減税率(8%)の2つになります。

そのため、事業者の負担を減らすことを目的に、複数税率対応のレジの導入等の経費の一部を補助する「消費税軽減税率対策補助金」を平成28年4月から公募しています。

また、各地で開催される軽減税率制度に関する説明会への当該補助金等の支援措置に関する説明を行う講師の派遣を実施しています。

軽減税率対策補助金

中小企業・小規模事業者等の方が、複数税率対応レジの導入や、発注システムの改修などを行う際にその経費の一部を補助する制度です。

詳しくは「軽減税率対策補助金事務局」のホームページをご覧ください。

※なお、平成29年11月22日の中小企業庁の発表をもって、補助事業の事業完了期限が平成31年9月30日までに変更となりました。
補助金の申請受付期限については、上記の事業完了期限に合わせて設定することとし、具体的な時期については、後日、軽減税率対策補助金事務局および中小企業庁ホームページにおいて公表します。

「消費税軽減税率制度に係る事業者支援措置(補助金等)説明会」への講師派遣

中小企業者・小規模事業者の負担を減らすためのレジの導入の補助など、様々な支援策を実施しています。中小企業支援団体や業種団体等が、これらの支援策を活用のための説明会を行う際、講師を派遣します。

※講師の派遣を依頼するには、原則20名以上が参加者するなど、いくつかの条件があります。

詳しくは「軽減税率対応講師派遣・中小企業税制相談窓口(事務局)」のホームページをご覧ください。

消費税軽減税率対策の詳細

中小企業庁のホームページにおいて、軽減税率対策がわかるパンフレットや動画などを紹介しています。

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 中小企業課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6023
FAX番号:06-6966-6083