中小企業再生支援協議会では、窓口相談を行った中小企業者に対し、
課題解決に向けた適切なアドバイス、支援施策・支援機関の紹介を行っています。
また、再生計画の策定支援を行うことが適当であると判断した場合には、取引金融機関の意向を確認したうえで、
中小企業診断士、公認会計士、税理士、弁護士、金融機関等で構成される個別支援チームにより再生計画の策定を支援しています。
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１．【近畿】相談取扱企業数と再生計画策定案件の推移 |
平成16年11月30日から平成23年12月31日現在までの、近畿地域における中小企業再生支援協議会の全体の推移は以下のとおりです。
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２．【近畿】各中小企業再生支援協議会の再生計画策定支援における活動実績 |
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| 府県 |
設置主体 |
相談
実企業数 |
再生計画策定支援件数 |
| 支援中件数 |
完了件数 |
| 福井県 |
福井商工会議所 |
440社 |
0社 |
47社 |
| 滋賀県 |
大津商工会議所 |
320社 |
8社 |
57社 |
| 京都府 |
京都商工会議所 |
441社 |
14社 |
122社 |
| 奈良県 |
奈良商工会議所 |
309社 |
2社 |
32社 |
| 大阪府 |
大阪商工会議所 |
1,083社 |
5社 |
84社 |
| 兵庫県 |
神戸商工会議所 |
633社 |
9社 |
73社 |
| 和歌山県 |
和歌山商工会議所 |
224社 |
3社 |
29社 |
| 計 |
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3,450社 |
41社 |
444社 |
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（平成23年12月31日現在） |
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（注）近畿地域における中小企業再生支援協議会は、すべて各地域の商工会議所内に設置されています。
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３．【近畿】再生計画策定完了案件の特徴 |
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平成23年12月31日現在までの、再生計画策定完了案件の特徴をご紹介します。
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１．業種 |
製造業が最も多く、次いで卸売・小売業。この２業種で全体の半数以上を占める。
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業種 |
企業数 |
| 製造業 |
180社 |
| 卸売・小売業 |
101社 |
| 飲食店・宿泊業 |
49社 |
| 建設業 |
48社 |
| 運輸業 |
20社 |
| サービス業 |
30社 |
| 不動産業 |
6社 |
| 医療・福祉 |
3社 |
| 鉱業 |
- |
| 情報通信業 |
4社 |
| 教育、学習支援業 |
3社 |
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計 |
444社 |
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２．従業員数 |
従業員数名の小規模企業から500名超の中堅企業まで広がりがあるが、 全体の半数以上は従業員21名〜100名の中小企業である。
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従業員数 |
企業数 |
| 1〜10名 |
34社 |
| 11〜20名 |
71社 |
| 21〜100名 |
261社 |
| 101〜200名 |
56社 |
| 201名 |
22社 |
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合計 |
444社 |
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３．金融機関からの持込 |
金融機関からの持込案件は全体の８割近くを占める。とくに、地方銀行、信用金庫、政府系金融機関を中心に多数持ち込まれている。
協議会の複数金融機関や経営者との調整機能や、事業再生における具体策の提案機能が高く評価されている。
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相談経路 |
企業数 |
金
融
機
関
持
込 |
都市銀行 |
37社 |
| 地方銀行 |
119社 |
| 第二地方銀行 |
23社 |
| 信用金庫 |
116社 |
| 政府系金融機関 |
37社 |
| ＲＣＣ |
9社 |
| その他 |
6社 |
| 企業が直接相談 |
97社 |
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合計 |
444社 |
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４．債務者区分 |
要管理先、破綻懸念先及び実質破綻先が全体の約７割を占めており、いわゆる不良債権として位置づけられている企業の再生が主体となっている。
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債務者区分 |
企業数 |
| 正常先 |
6社 |
| その他要注意先 |
122社 |
| 要管理先 |
149社 |
| 破綻懸念先 |
152社 |
| 実質破綻先 |
11社 |
| 不明 |
4社 |
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合計 |
444社 |
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４．【全国】中小企業再生支援協議会の全体状況（平成23年12月30日現在） |
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中小企業庁ホームページをごらんください。
→ http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/index.html
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