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非常勤職員(消費税転嫁対策調査専門職員)募集情報【消費税転嫁対策室】

最終更新日:平成30年10月11日

募集要項

勤務先

近畿経済産業局 産業部 中小企業課 消費税転嫁対策室
(大阪メトロ谷町線又は京阪電鉄 天満橋駅から徒歩5分)

仕事の内容

消費税転嫁対策調査専門職員(非常勤の国家公務員)として、消費税転嫁対策特別措置法に基づく関連業務を遂行するため、近畿経済産業局の消費税転嫁対策室職員の指示に従い、以下の1~6の業務に従事します。

1.ヒアリング等調査業務(下請代金支払遅延等防止法その他企業間取引の適正化に係る業務を含む)
2.立入検査対象企業の財務内容の分析、関係機関等に寄せられている情報の分析等
3.立入検査及び同付随業務(下請代金支払遅延等防止法に係る業務を含む)
4.立入検査等により得られたデータの整理・分析及び関係資料の作成並びにそれらの管理
5.下請取引等における消費税転嫁拒否の恐れのある事案に関する一般企業等からの問い合わせ対応業務
6.その他上記に付随する業務

募集人数

 6名

給与

日額 11,390円
※通勤手当、超過勤務手当は別途支給
※社会保険、雇用保険の措置あり

交通費

当局の規程により、実費相当額を支給(但し、月額55,000円まで)

任用予定期間

平成30年12月1日~平成31年3月31日
※採用の日から起算して1ヶ月間は条件付採用期間(労働条件の変更はなし)

勤務日及び勤務時間

週5日(土日祝休み)
8時30分~17時15分(昼休み:12時から13時まで)
※有給休暇あり(要件あり)
※業務の都合により、週休日等に勤務日を割り振る可能性があります。

必要資格等

1.相談対応業務や営業職など対人折衝に係る社会人経験を有すること。
2.一定のOAスキル(ワード、エクセル、メール等)を有すること。
3.任用期間中は継続して勤務することができること。
4.次のいずれにも該当しないこと。
 (1)日本国籍を有しない者
 (2)国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者。
   ・成年被後見人又は被保佐人(準禁治産者を含む。)
   ・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
   ・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受けた日から2年を経過しない者
   ・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
5.次のスキルがある方は、その旨具体的に応募書類に記載のこと。
 消費税転嫁対策特別措置法及び下請代金支払遅延等防止法の法執行に係る専門的業務に従事するために必要な基礎知識(例えば、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法の法令知識や行政経験、企業の法務・経理部門における経験等)及び監査・検査に関する専門知識及び実務経験(例えば、監査実務、内部検査実務担当経験)、商慣習(取引慣習)に関する知識

応募方法

写真を貼った履歴書・職務経歴書(市販のもので可)に必要事項を記入の上、封筒表面及び履歴書左上余白に「転嫁対策調査専門職員希望」と朱書きで記載し、平成30年10月26日(金)17:00(必着)までに下記連絡先宛てに郵送してください。
応募書類
(1)履歴書(写真貼付)
(2)職務経歴書(これまでの勤務先、業務期間、具体的な業務内容等を記載)
 ※書類選考の上、追って、面接日、場所等を通知します。
 ※選考に使用された履歴書等個人情報は、採用の目的内でのみ利用し、選考終了後は責任を持って破棄します。

連絡先

近畿経済産業局 産業部 中小企業課 消費税転嫁対策室 (担当:森家、今里)
<住所>〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
<TEL>06-6966-6038(直通)

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 中小企業課 消費税転嫁対策室
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6038
FAX番号:06-6966-6079