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非常勤職員(消費税転嫁対策調査専門職員)(庶務・事務担当)募集情報【消費税転嫁対策室】

最終更新日:平成30年10月11日

募集要項

勤務先

近畿経済産業局 産業部 中小企業課 消費税転嫁対策室
(大阪メトロ谷町線又は京阪電鉄 天満橋駅から徒歩5分)

仕事の内容

消費税転嫁対策調査専門職員(庶務・事務・検査補助等)(非常勤の国家公務員)
1.給与計算業務、諸手当認定、年末調整関係業務・住民税関係業務、共済関係諸手続、厚生年金・健康保険関係手続、雇用保険関係手続、出勤・休暇管理、出張手続、書類整理、文書受付・発送、来客への接遇、電話対応、コピー等
2.転嫁対策調査官等が行うヒアリング、立入検査等に係る補助業務

募集人数

 1名

給与

日額  8,120円
※通勤手当、超過勤務手当は別途支給
※社会保険、雇用保険の措置あり

交通費

当局の規程により、実費相当額を支給(但し、月額55,000円まで)

任用予定期間

平成30年12月1日~平成31年3月31日
※採用の日から起算して1ヶ月間は条件付採用期間(労働条件の変更はなし)

勤務日及び勤務時間

週5日(土日祝休み)
8時30分~17時15分(昼休み:12時から13時まで)
※有給休暇あり(要件あり)
※超過勤務の場合あり

必要資格等

1.社会保険業務・雇用保険業務、給与業務・旅費業務等の経験があること。
2.一定のOAスキル(ワード、エクセル、メール等)を有すること。
3.任用期間中は継続して勤務することができること。
4.次のいずれにも該当しないこと。
 (1)日本国籍を有しない者
 (2)国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者。
   ・成年被後見人又は被保佐人(準禁治産者を含む。)
   ・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
   ・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受けた日から2年を経過しない者
   ・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
5.社会保険労務に関する専門知識および実務経験を有していると望ましい。該当者はその旨を応募書類に具体的に記載のこと。

応募方法

写真を貼った履歴書・職務経歴書(市販のもので可)に必要事項を記入の上、封筒表面及び履歴書左上余白に「転嫁対策調査専門職員(庶務・事務担当)希望」と朱書きで記載し、平成30年10月26日(金)17:00(必着)までに下記連絡先宛てに郵送してください。
応募書類
(1)履歴書(写真貼付)
(2)職務経歴書(これまでの勤務先、業務期間、具体的な業務内容等を記載)
 ※書類選考の上、追って、面接日、場所等を通知します。
 ※選考に使用された履歴書等個人情報は、採用の目的内でのみ利用し、選考終了後は責任を持って破棄します。

連絡先

近畿経済産業局 産業部 中小企業課 消費税転嫁対策室 (担当:森家、今里)
<住所>〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
<TEL>06-6966-6038(直通)

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 中小企業課 消費税転嫁対策室
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6038
FAX番号:06-6966-6079