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取引・官公需支援 

最終更新日:平成29年12月1日

新着情報

下請代金支払遅延等防止法  ~取引条件 相互に築く 未来と信頼~ (平成29年度標語)

下請事業者の利益を保護し、取引の適正化を推進するために、「下請代金支払遅延等防止法」を公正取引委員会と連携し、運用しています。
下請代金支払遅延等防止法が適用される取引は、資本金と取引内容の両面から定められています。
詳細は、下記の「下請代金支払遅延等防止法の概要」「平成29年度下請取引適正化推進講習会テキスト」をご覧ください。

 

下請中小企業振興法

下請中小企業振興法は、下請企業の体質強化に果たすべき親企業の役割や下請企業としての努力の方向性を定めた「振興基準」、複数の下請企業等が連携することにより新商品を開発する「特定下請連携事業計画」、「下請企業振興協会((公財)全国中小企業取引振興協会)」によるあっせん等の支援措置などが盛り込まれた、下請中小企業の振興を図るための法律です。

官公需施策

毎年、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づき、中小企業者に関する国等の契約の方針を策定しています。また、国等の契約実績の公表や事例紹介なども行っています。

 

取引改善

下請等中小企業の方が取引先との価格交渉を行う際に、あらかじめ知っておくべき基本的な法律の知識、トラブル発生のおそれのある取引や交渉のヒントになる事項等について、分かりやすく説明するセミナーを近畿管内でも実施しています。             

 

リンク先

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 中小企業課 下請取引適正化推進室
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6037
FAX番号:06-6966-6079
メールアドレス:kin-shitauke@meti.go.jpメールリンク