トップページ > 施策のご案内 > 中小企業支援 > 平成29年度「下請中小企業自立化基盤構築事業」の2次公募を開始しました

平成29年度「下請中小企業自立化基盤構築事業」の2次公募を開始しました

最終更新日:平成29年7月13日

制度の目的

 本事業は、2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引等を開始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

応募対象事業

 この事業の応募対象は、下請中小企業振興法(以下「法」という。)第8条に基づく、特定下請連携事業計画(以下「法認定計画」という。)の認定を受けた連携参加者が、法認定計画に従って行う事業となります。
※本補助金は、法の認定を受けることが必要です。法の認定申請(変更認定申請を含む)は、近畿経済産業局にて、随時相談を受け付けています。この事業に応募するための法認定申請の締切日は、本事業の受付の締切日と同じとします。
※審査の結果、法認定されなかった場合は、この事業の応募に対する採択も行われません。法認定申請については、早めに近畿経済産業局等にご相談ください。
※法認定の申請先は、特定下請連携事業計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局となりますのでご注意下さい。

○ 特定下請連携事業計画について
  特定下請事業者(注)2者以上が連携し、新製品の開発や新たな生産方式の導入等の新事業活動を行うことによ り、既存の親事業者以外の者との取引を開始・拡大することで、特定の親事業者への依存の状態の改善を図るための計画です。国から当該計画の認定を受けることにより、本事業をはじめとする予算措置等の支援を受けることができます。詳細は以下に記載している「下請中小企業振興法の計画認定について」をご確認下さい。
注:前事業年度又は前年度において特定の親事業者への取引依存度が20%以上の下請事業者

下請中小企業振興法の計画認定について

(1) 特定下請連携事業計画の概要(申請の流れ、方法等)については、次のファイルをご参照下さい。

(2) 下請中小企業振興法に基づく認定申請についてはこちらをご覧下さい。

  特定下請連携事業計画(中小企業庁ホームページ)

  法認定チェックシート

公募期間

 

平成29年7月13日(木) ~ 平成29年8月21日(月)
10:00~12:00、13:30~17:00/月曜~金曜(祝日を除く)
(※)郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。

申請をご検討の場合は、以下に記載している問合せ先まであらかじめご相談下さい。

採択方法

 補助事業の採択に当たっては、公募要領(P12~P13)に記載の評価内容に基づき、外部の有識者等により構成される評価委員会の審査等を行います。

補助率等

認定を受けた連携参加者が特定下請連携事業計画に従って行う新たな事業活動に係る販路開拓、試作・開発等の費用を補助します。
補助率:補助対象経費の2/3以内  補助限度額:2,000万円 
※但し、補助金総額が100万円未満の場合は本補助金の対象となりません。

公募資料等

申請書類の提出先(問合せ先)

近畿経済産業局 産業部 中小企業課 下請取引適正化推進室
 電話:06-6966-6037(直通)
 住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 中小企業課 下請取引適正化推進室
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6037
FAX番号:06-6966-6079