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　 地域において、優秀な支援者を「応援コーディネーター」として配し、他の支援機関等と連携して経営力向上や事業承継等の先進的な経営支援を行う中小企業支援機関等を地域力連携拠点（以下、「地域力連携拠点」または単に「拠点」という。）に選定し、小規模企業を始めとする中小企業の(１）経営力の向上、(２）創業・再チャレンジ、（３）事業承継といった課題対応を支援することにより、小規模企業等が中長期的に発展するための経営基盤の強化を図るとともに、これを通じ、地域における中小企業支援機関等の機能強化に資することを目的とします。

以下の地域内

福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

　 上記１．の地域において、中小企業の支援に関する専門的な知識、能力及び経験を有している者を応援コーディネーターとして実施機関が選定し、当該応援コーディネーターが中心となって、以下の課題に対応するための支援に係る事業について企画立案を行うとともに、新現役チャレンジ支援事業（注）の新現役等の外部専門家及び国や地方自治体の支援施策等を活用しながら支援事業を実施します。

　なお、応援コーディネーターについては、事業内容に応じ、予算の範囲内で設置することができます。

（注）　平成20年度より、別途国が実施する大企業等のＯＢ人材（新現役）を中小企業支援に活用する事業であり、各都道府県毎に新現役の人材管理や中小企業とのマッチング等を行う地域事務局を設置する予定。

　上記の課題に対する支援事業として、各拠点は以下の［１］から［５］を実施します。［１］〜［３］は必須とし、［４］及び［５］は小規模企業等のニーズに応じて実施します。

　ただし、「事業承継支援センター」として事業承継支援事業を行う場合には、以下の［１］から［５］の全ての事業を実施します。また、「事業承継支援センター」以外は、事業承継支援事業として［２］及び［５］の事業を行うことはできません。

　地域力連携拠点事業を効果的に実施するために、他の拠点等と連携を図り、以下の事業を実施します。

事業申請書を提出できるのは、次の要件を満たす機関とします。

（１）本委託事業の実施地域内に設置されている機関であること。

（２）以下のいずれかに該当する機関であること。

商工会、都道府県商工会連合会、商工会議所、都道府県中小企業団体中央会、都道府県商店街振興組合連合会、公設試験研究機関（独法に限る）、特定の業種に限定せずに広く中小企業を支援する公益法人（都道府県等中小企業支援センターを含む）等、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、大学等、農業協同組合等、ＮＰＯ（※注）、民間企業（※注）

ただし、「事業承継支援センター」となる資格があるのは、商工会、都道府県商工会連合会、商工会議所、都道府県中小企業団体中央会、都道府県商店街振興組合連合会、及び特定の業種に限定せずに広く中小企業を支援する公益法人のいずれかに該当し、かつ、都道府県域内に広く連携先を有する機関。

（３）特定の業種に属する中小企業だけを支援対象としないこと。

（４）中小企業支援をその業務範囲に含み、その実績を有すること。

（５）その他

	[1]	本事業に関する委託契約を近畿経済産業局との間で直接締結ができる機関であること。
	[2]	近畿経済産業局が提示した委託契約書に合意すること。

（※注)　ＮＰＯ及び民間企業については、自治体からの中小企業支援に関する業務受託等の自治体と連携をして業務を行った実績を相当程度有すること。

その他の要件については公募要領をご覧ください。

平成20年3月13日（木）〜平成20年4月21日（月）　※最終日は17時必着
採択、不採択の結果については、書面で通知します。

公募要領（PDF版）

以下の３種類の申請書は、３月１４日に掲載した申請書に受付番号欄を加え、経費項目についても修正しております。今後の申請については、こちらにて応募ください。

事業申請書　WORD版・PDF版
共同事業申請書（取りまとめ機関用）　WORD版・PDF版
共同事業申請書（グループ機関用）　WORD版・PDF版

公募申請にあたってのお願い（必ずお読みください。）
拠点連携イメージ図（参考資料です。）

中小企業庁のホームページでも公募内容についてご確認いただけます。