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中小企業の経営力をサポートする「地域力連携拠点」を整備
〜 多様な主体がパートナーとなり「つながり力」で地域の中小企業を強力に支援 〜

この記事に関する問い合わせ先
 近畿経済産業局 産業部 中小企業課
TEL  06−6966−6023(直通)

最終更新日:平成20年5月20日

 近畿経済産業局は、日本の強みである「つながり力」を更に強化し、経営力の向上や事業承継等、中小企業が直面する課題に対してワンストップできめ細かな支援を行う「地域力連携拠点」を44機関採択しました。また、拠点のうち13ヶ所は事業承継支援センターとしての役割も担います。(全国で316機関(うち102ヶ所は事業承継支援センター)が採択)

 地域力連携拠点は、優秀な支援者を応援コーディネーターとして配し、関係機関と連携することで中小企業が必要とするあらゆる経営資源を提供し、中小企業の経営力向上を強力にサポートするもので、今回新たに整備されるものです。

 金融機関や農協などの多様な主体がパートナーとして事業に参画しており、各主体の強みがフルに発揮され、創意工夫を凝らした活発な活動が展開されることが期待されます。

 地域力連携拠点は、平成20年5月30日(金)から全国一斉に事業をスタートします。



【1】 今年度の新規事業である地域力連携拠点事業(予算額52億円)は、地域において優秀な支援者をコーディネーターとして配した中小企業支援機関等を「地域力連携拠点」として選定し、中小企業が直面する課題に対して、きめ細かな支援を行う事業です。
 
コーディネーターは、他の中小企業支援機関等とのつながりを活かして、悩みを抱える中小企業や新しいことを始めたい中小企業等を積極的に見つけ出し、経営上の課題の正確・迅速な把握や課題解決に向けた戦略の立案を支援します。
さらに、地域力連携拠点においては、経営力の向上や新事業展開、事業承継等様々な課題に応じて、その具体的な解決をきめ細かにかつ徹底的に支援します。

【2】 この度、近畿経済産業局の審査委員会による厳正な審査の結果、44機関が地域力連携拠点(うち13ヶ所が事業承継支援センターの役割も担う)に採択されましたので公表します。(全国では、316機関(うち102ヶ所が事業承継支援センター)が採択。)
 
今回の施策のポイント
  1. 本施策の目的は、地域経済の活性化のためには、地域に賦存する経営資源を徹底的につなぎ合わせてこれまでにない取り組みを数多く創出し、地域のやる気のある企業経営者を国、自治体の行政資源を総動員して応援する仕掛け作り。
  2. 一方、中小企業を巡る経営課題は、ITを活用した経営診断、農商工連携など異分野の企業と連携した新たな事業への進出・転換など複雑化。このため、地域に存在する地域金融機関や大学、農協等の多様な主体とパートナーを組むことで厚みのあるネットワークを構築し、ワンストップでサポートする体制を整備することとしました。
  3. 応援コーディネーターは、担当する中小企業に密着し、四六時中動き回って徹底的な支援をし、模範となる成功事例は発表し、他の支援機関等にノウハウを共有させることで、全国的なレベルアップに活用していきます。

【3】 平成20年5月30日(金)から全国一斉に事業をスタートします。
   
【添付資料】
 
PDF 資料1:平成20年度「地域力連携拠点」事業近畿経済産業局管内採択結果一覧(PDF形式:152KB)
PDF 資料2:地域力連携拠点の支援の流れ(PDF形式:102KB)
 
中小企業庁のホームページにも掲載しております。

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 【お問い合わせ先】
       近畿経済産業局 産業部 中小企業課
          <住所> 〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
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