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中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律について

最終更新日:平成29年12月11日

新着情報

平成29年4月1日から事業承継税制・金融支援の窓口が、都道府県に変更になります(中小企業庁ホームページ)(H29.3.21)

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の目的

経営の承継に伴い、(1)相続税及び贈与税の負担、(2)事業承継時の資金調達難、(3)民法上の遺留分による制約、といった様々な問題が発生しており、これら諸問題に対応するため、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(中小企業経営承継円滑化法)」が平成20年10月1日(民法の特定に関する規定は平成21年3月1日)から施行されました。

 非上場株式に係る事業承継税制について

中小企業の株式等を先代経営者から相続又は贈与により取得した場合に、相続税・贈与税の納税が猶予される制度です。

詳しくは、贈与税の納税猶予制度について、または、相続税の納税猶予制度についてをご覧ください。

金融支援措置について

経営者の死亡及び退任に伴い必要となる資金の調達を支援する制度です。親族外承継や個人事業主の承継も対象としています。

詳しくは、中小企業経営承継円滑化法における金融支援措置についてをご覧ください。

遺留分に関する民法の特例について

一定の要件を満たす後継者が、遺留分権利者全員との合意及び所用の手続きを経ることを前提に、民法の特例の適用を受けることができる制度です。

詳しくは、中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル「民法特例」をご覧ください。

本特例の申請窓口は中小企業庁となっております。以下のお問い合わせ先までお願いします。
○お問い合わせ先
  中小企業庁 財務課
    <住所>東京都千代田区霞ヶ関1-3-1
    <TEL> 03-3501-5803(直通)

事業承継税制・金融支援の窓口について

平成29年4月1日から事業承継税制・金融支援制度の窓口が都道府県に変更になりました。
制度適用のために必要な書類の提出や手続のご相談は、申請企業の主たる事務所が所在している都道府県の担当課宛てにお願いします。

  • 福井県 産業労働部 産業政策課 小規模企業応援室
    住所:〒910-8580 福井県福井市大手3丁目17番1号
    電話番号:0776-20-0367
  • 滋賀県 商工観光労働部 中小企業支援課
    住所:〒520-8577 滋賀県大津市京町4丁目1番1号
    電話番号:077-528-3732
  • 京都府 商工労働観光部 ものづくり振興課
    住所:〒602-8570 京都府京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
    電話番号:075-414-4851
  • 大阪府 商工労働部 中小企業支援室 経営支援課
    住所:〒559-8555 大阪市住之江区南港北1丁目14番16号咲洲庁舎25階
    電話番号:06-6210-9490
  • 兵庫県 産業労働部 産業振興局 経営商業課
    住所:〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号
    電話番号:078-362-3313
  • 奈良県 産業振興総合センター 創業・経営支援部 経営支援課
    住所:〒630-8031 奈良県奈良市柏木町129番地1号
    電話番号:0742-33-0817
  • 和歌山県 商工観光労働部 商工労働政策局 商工振興課
    住所:〒640-8585 和歌山県和歌山市小松原通1丁目1番
    電話番号:073-441-2740

【窓口が変更となる主な書類等】
・事業承継税制・金融支援の認定を受けるための申請書類
・事業承継税制の認定後に提出する報告書類
・贈与者に相続が発生した場合に相続税の猶予を受けるための切替確認の申請書類
・事業承継税制・金融支援の手続きに関するご相談

各種リンク

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 中小企業課 
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6023
FAX番号:06-6966-6083