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　 ＞　主な政策／中小企業支援

　国内企業数の9割以上を占める中小企業は、地域経済の活力を維持するとともに、雇用全体の約７割を支えるなど、我が国経済の基盤を形成しております。

　一方、近年、中小企業経営者の高齢化が進展しており、日本を支える中小企業の雇用や技術の喪失を防止する観点から、事業承継の円滑化が政策課題となっております。

　具体的には、特に経営者の相続に伴い、(1)事業承継に際しての相続税及び贈与税負担、(2)民法上の遺留分による制約、(3)事業承継時の資金調達難といった様々な問題が発生しており、これら諸問題に対応するため、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（中小企業経営承継円滑化法）」が平成20年10月1日（民法の特定に関する規定は平成21年3月1日）から施行されました。

 

・中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル（平成23年11月改定）を追加しました(H23.12.05)

・中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律についてのページを作成しました。(H23.10.03)

　主たる事業所が近畿地域（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）にある中小企業者は近畿経済産業局が申請窓口となります。こちらからご覧下さい。

 

　本特例の申請窓口は中小企業庁となっております。以下のお問い合わせまでお願い致します。

○お問い合わせ先
　 ＜住所＞東京都千代田区霞ヶ関１−３−１
　　　　　　　　  中小企業庁　財務課
　 ＜ＴＥＬ＞　０３−３５０１−５８０３（直通）

 

（準備中）