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中小企業経営承継円滑化法における金融支援措置について

最終更新日:平成27年1月26日

金融支援措置の概要について

先代経営者の死亡や退任により事業承継をする際には、相続などにより分散した株式等や事業用資産の買い取りが必要になったり、これらの資産に係る相続税の納税のため多額の資金が必要になります。

また、経営者の交代により信用状態の低下により、金融機関からの借り入れ条件や取引先との支払い条件が厳しくなるなど、資金繰りが悪化する場合があります。

さらに、親族内での後継者確保が困難となる中、M&A等により事業を承継するケースが増加しており、その際には先代経営者から株式等を買い取るための資金が必要となります。

このような先代経営者の死亡や退任が原因となって、事業活動の継続について支障が生じている中小企業者に対して、経済産業大臣が認定を行い、以下の金融支援措置を講じることとしています。

中小企業信用保険法の特例

認定を受けた中小事業者(会社及び個人事業者)の資金需要に対応します。
具体的に対象とする資金としては
・株式や事業用資産の買い取り資金
・信用状態が低下している中小企業者の運転資金 等を想定しています。
 

中小企業信用保険法に規定されている普通保険(限度額2億円)、無担保保険(同8,000万円)、特別小口保険(同1,250万円)を別枠化し、債務保証の枠が広がります。これにより金融機関からの資金調達が行いやすくなります。

信用保険法の特例を図示したもの

株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の特例

認定を受けた中小企業(会社)の代表者個人の資金需要に対応し、代表者個人が融資を受けることができます。
具体的に対象とする資金としては
・株式や事業用資産の買い取り資金
・相続にかかる遺留分減殺請求への対応資金
・相続又は贈与により取得した株式及び事業用資産に係る相続税、贈与税を納付するための資金 等を想定しています。
 
 なお、金利については、通常の金利(基準金利)ではなく、特別に低い金利(特別利率(1))が適用されます。

(ご注意)
経済産業大臣の認定を受ければ必ず中小企業信用保険法の特例、日本政策金融公庫法の特例が受けられるわけではありません。それぞれ別に審査がありますので、認定を受けられる際には、信用保証の場合は最寄りの信用保証協会、融資の場合は最寄りの日本政策金融公庫の中小企業事業各支店、国民生活事業各支店にも併せてご相談下さい。
なお、会社(中小企業)及び個人事業主の場合は、本認定がなくても日本政策金融公庫の融資制度をご利用できますので、日本政策金融公庫に直接ご相談下さい。

金融支援措置を受けるための経済産業大臣の認定について

申請手続きにつきましては、様々な要件がありますので、以下の申請マニュアルをご覧ください。

 中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル「金融支援」(PDF形式583KB)PDFリンク 新しいウィンドウが開きます

申請様式及び添付書類など記載例

  1. 認定申請書2部(様式第6)(WORD形式 88KB)ワードリンク 新しいウィンドウが開きます
  2. 会社の提出書類(必項)
    ・旧代表者が死亡した場合は戸籍謄本、退任した場合は登記事項証明書
    ・登記事項証明書(認定申請日から前3ヶ月以内のもの)
    ・定款の写し(認定申請日)
    ・認定申請日の属する事業年度の直前の事業年度の決算関係書類
    (貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、附属明細書、事業報告)
    ・上場会社等に該当しない旨の誓約書
    ・従業員数証明書
    (認定申請日における厚生年金保険法、健康保険法に基づく標準報酬月額の決定を通知する標準報酬月額の決定を通知する標準報酬決定通知書、資格取得確認通知書、資格喪失確認通知書)
  3. 個人事業主の提出書類(必項)
    ・旧代表者が死亡した場合は戸籍謄本、退任した場合は現代表者との間の事業譲渡契約書
    ・認定申請日の属する年の前年の会計帳簿及び貸借対照表など
    ・従業員数証明書
    (認定申請日における厚生年金保険法、健康保険法に基づく標準報酬月額の決定を通知する標準報酬決定通知書、資格取得確認通知書、資格喪失確認通知書)・確認申請日から前3ヶ月以内のもの
  4. 資金使途理由別の提出書類
    (1)株式の買い取り資金
    ・株主名簿の写し(認定申請日)
    ・株式等の価格を証する書類(株式1株あたりの評価がわかる書類、株式譲渡契約書など)
    (2)事業用資産などの買い取り資金
    ・不動産の場合は登記事項証明書、評価鑑定書、不動産売買契約書など
    ・動産の場合は固定資産台帳、売買契約書など、債務の場合は金銭消費貸借契約書、債務引受契約書など
    (3)相続税、贈与税の納税資金(会社の場合は金融公庫の特例のみ、個人事業主の場合は信用保険の特例のみ)
    ・相続税の見込額を記載した書類(相続税申告書第1表、相続税申告書第8の2表及び付表)
    ・贈与税の見込額を記載した書類(贈与税申告書第1表、株式等納税猶予額の計算書)
    (4)売上高又は販売数量減少時の運転資金(信用保険の特例のみ)
    ・前年同期3ヶ月間における売上高等の80%以下に減少することが見込まれる書類(旧代表者が死亡又は退任後の3ヶ月分の月次試算表、売上帳など及び前年同期3ヶ月分の月次試算表、売上帳など)
    (5)仕入れに係る取引条件悪化時の運転資金(信用保険の特例のみ)
    ・仕入額の総額が確認できる書類
    ・主な仕入れ先(仕入額の割合が20%以上を占める仕入れ先)から取引条件の変更依頼又は変更があったことが確認できる書類など
    (6)金融機関との取引に係る支障が生じた場合の設備資金、運転資金(信用保険の特例のみ)
    ・借入金額の総額が確認できる書類
    ・主な金融機関(借入金額の割合が20%以上を占める金融機関)から金利引き上げ、返済方法の変更、借入金額が減少したことが確認できる書類など
    (7)遺産分割又は遺留分の減殺を受けたことによる対応資金
    (会社の場合は金融公庫の特例のみ、個人事業主の場合は信用保険の特例のみ)
    ・遺産分割の和解契約書、審判書、調停の調書など金額が確認できる書類
    ・価額弁償を命ずる判決書、価額弁償の和解契約書、和解調書、調停調書など金額が確認できる書類
  5. その他確認の参考となる書類
  6. 認定書交付用のあて先が記入されている返信用封筒(角2サイズ、切手不要)
  7. 連絡先の名刺など

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 中小企業課 
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6023
FAX番号:06-6966-6083