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中小企業経営承継円滑化法における金融支援措置について

最終更新日:平成29年12月1日

金融支援措置の概要について

先代経営者の死亡や退任により事業承継をする際には、相続などにより分散した株式等や事業用資産の買い取りが必要になったり、これらの資産に係る相続税の納税のため多額の資金が必要になります。
また、経営者の交代により信用状態の低下により、金融機関からの借り入れ条件や取引先との支払い条件が厳しくなるなど、資金繰りが悪化する場合があります。
さらに、親族内での後継者確保が困難となる中、M&A等により事業を承継するケースが増加しており、その際には先代経営者から株式等を買い取るための資金が必要となります。
このような先代経営者の死亡や退任が原因となって、事業活動の継続について支障が生じている中小企業者に対して、都道府県知事が認定を行い、以下の金融支援措置を講じることとしています。

中小企業信用保険法の特例

認定を受けた中小事業者(会社及び個人事業者)の資金需要に対応します。
具体的に対象とする資金としては
・株式や事業用資産の買い取り資金
・信用状態が低下している中小企業者の運転資金 等を想定しています。
 

中小企業信用保険法に規定されている普通保険(限度額2億円)、無担保保険(同8,000万円)、特別小口保険(同1,250万円)を別枠化し、債務保証の枠が広がります。これにより金融機関からの資金調達が行いやすくなります。

信用保険法の特例を図示したもの

株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の特例

認定を受けた中小企業(会社)の代表者個人の資金需要に対応し、代表者個人が融資を受けることができます。
具体的に対象とする資金としては
・株式や事業用資産の買い取り資金
・相続にかかる遺留分減殺請求への対応資金
・相続又は贈与により取得した株式及び事業用資産に係る相続税、贈与税を納付するための資金 等を想定しています。
 
 なお、金利については、通常の金利(基準金利)ではなく、特別に低い金利(特別利率(1))が適用されます。

(ご注意)
都道府県知事の認定を受ければ必ず中小企業信用保険法の特例、日本政策金融公庫法の特例が受けられるわけではありません。それぞれ別に審査がありますので、認定を受けられる際には、信用保証の場合は最寄りの信用保証協会、融資の場合は最寄りの日本政策金融公庫の中小企業事業各支店、国民生活事業各支店にも併せてご相談下さい。
なお、会社(中小企業)及び個人事業主の場合は、本認定がなくても日本政策金融公庫の融資制度をご利用できますので、日本政策金融公庫に直接ご相談下さい。

金融支援措置を受けるための都道府県知事の認定について

申請マニュアル、申請様式及び添付書類については、中小企業経営支援円滑化法の申請マニュアル・申請様式一覧(中小企業庁のホームページ)をご覧下さい。

申請窓口については、事業承継税制・金融支援の窓口についてをご覧下さい。 

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 中小企業課 
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6023
FAX番号:06-6966-6083