しかしながら、下請かけこみ寺等を通じて把握した取引実態を踏まえつつ、下請代金法の厳格な運用、中小企業の立場に立った相談対応の徹底など、下請取引の適正化等を図る対策を一層推進する必要があることから、その対策を実施することとなりました。

　これを踏まえ、近畿経済産業局においても、以下のとおりの措置を講ずることとなりましたのでお知らせいたします。

　近畿経済産業局中小企業課において、下請取引等に関する相談の時間を延長するとともに、土曜日の相談を実施いたします。

相談時間：	（平日）　9：30〜19：00 （土曜） 10：00〜15：00
電話番号：	06-6966-6024（直通）
延長期間：	平成20年8月9日（土） 〜 10月3日（金）（予定）

　なお、下請相談と併せて金融相談が必要な方は、各政府系金融機関にお取り次ぎいたします。

　土曜日には、政府系金融機関（国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫）の担当者が近畿経済産業局において簡単な金融相談（制度紹介、支店紹介等）を行う体制を整備します。

　下請代金法に基づく調査を行った親事業者のうち、中小企業庁による改善指導への対応が十分でないと考えられるなどの親事業者について、近畿経済産業局による特別事情聴取を８月下旬から実施します。

　定期的に実施している立入検査に加え、昨今の原油・原材料価格高騰の状況において、下請代金法第４条第１項第５号の買いたたきが行われていないか等をチェックするため、原油・原材料価格高騰により特に影響を受けている業種について、近畿経済産業局による特別立入検査を８月下旬から実施します。

原油・原材料価格高騰に係る下請中小企業向け追加対策について（PDF形式：10KB）

平日の相談時間の延長及び土曜日の相談の実施に係るパンフレット（PDF形式：21KB）

＜参考＞
　原油・原材料価格高騰に係る下請中小企業向け追加対策について
　（平成20年8月5日中小企業庁発表　中小企業庁ＨＰ）
　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/080805shitauke_gen_tsuitai.htm