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平成30年度予算中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業「よろず支援拠点チーフコーディネーター」の公募の事前予告を行います 

最終更新日:平成29年12月15日

  

中小企業庁では、商工会・商工会議所や金融機関、認定経営革新等支援機関、地域プラットフォームといった地域の支援機関と連携しながら中小企業・小規模事業者が抱える売上拡大や資金繰り等の経営課題に対して、ワンストップで対応する「よろず支援拠点」を各都道府県に整備しています。
本事業の実施にあたり、中心的な役割を担う「チーフコーディネーター」の公募の事前予告を行います。
なお、本事業の実施は、当該事業が平成30年度予算政府案に盛り込まれ、国会での可決・ 成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますので、予めご了承ください。

業務の内容

 チーフコーディネーターは、小規模事業者対策の重要性等も踏まえ、本事業の趣旨に即した取組や体制構築に努めつつ、下記(1)~(6)の業務を行うこととします。

(1) 経営革新支援
 他の支援機関では十分に解決できない売上拡大等の経営相談に応じ、中小企業・小規模事業者の課題を分析し、解決策を提示するとともに、フォローアップを実施します。
(2) 経営改善支援
 他の支援機関では十分に解決できない資金繰り改善や事業再生等に関する経営改善のための経営相談に応じ、中小企業・小規模事業者の課題を分析し、解決策を提示するとともに、フォローアップを実施します。
(3) ワンストップサービス
 相談内容に応じて、適切な支援機関・専門家等を紹介します。また、紹介先の担当者等を通じてフォローアップを実施します。
(4) 支援機関等連携強化
 支援機関、自治体、他のよろず支援拠点等との定期的な会議やセミナーの開催等を通じて連携を強化するとともに、支援機関の特徴等の把握を行います。これらを通じて相互の案件紹介や出張相談会の開催やサテライト拠点の開設等を行うとともに、支援機関等間の連携も促進します。
(5) 拠点の広報
 本事業の役割や取組状況、実績について、メディアへの積極的な情報提供やSNS等を使った情報発信等を通じて露出度を高めることで、中小企業・小規模事業者および支援機関等に対する広報を行います。
(6) その他業務

事業実施および公募予定地域

本事業を実施する機関(以下「実施機関」という。)が所在する都道府県のうち複数の地域を対象に、今後、公募を行います。

契約条件等

報酬は、日額50,000円(税抜き)(平成29年度実績)。ただし、実施機関と担当経済産業局等との協議の上で、50,000円および年240日を下回る場合もあります。また、契約期間は、実施機関と担当経済産業局等が委託契約を締結した日以降から、原則、平成31年3月31日までとします。

公募期間

平成30年度予算政府案の閣議決定後~平成30年1月下旬(予定)

採択件数

公募を行う各都道府県につき、1名とします。

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 中小企業課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6023
FAX番号:06-6966-6083