知的資産経営のすすめ 

最終更新日:平成28年8月12日

新着情報

平成28年8月12日

知的資産経営報告書開示企業を更新しました
  更新:37. (株)富士工作所 製缶・板金・プレス機械加工・レーザー加工/2016年(PDF形式:2.9MB)PDFリンク 新しいウィンドウで開きます NEW

平成28年8月1日

知的資産経営報告書開示企業を更新しました
  更新:242. 栗東総合産業(株)廃棄物処理、浄化槽工事、廃棄物処理施設運転管理等/2016年(PDF形式:2.0MB)PDFリンク 新しいウィンドウで開きます NEW

平成28年5月23日

知的資産経営報告書開示企業を更新しました
  更新:236. (株)ヒロヤコンフェクション/洋菓子製造卸・小売り/2016年(PDF形式:1.9MB)PDFリンク 新しいウィンドウで開きます NEW

知的資産経営報告書作成・開示企業一覧

近畿経済産業局管内開示企業数
 250社(平成28年8月12日現在)

「知的資産」「知的資産経営」「知的資産経営報告書」ってなんだろう?

知的資産

「知的資産」とは特許やブランド、 ノウハウなどの「知的財産」と同義ではなく、それらを一部に含み、さらに組織力、人材、技術、経営理念、顧客等とのネットワークなど、 財務諸表には表れてこない目に見えにくい経営資源の総称を指します。「知的資産」は企業の本当の価値・強みであり、企業競争力の源泉です。企業経営・活動は、知的資産の活用なしには成り立たないものなのです。

知的資産とは目に見えにくい経営資源の総称 

知的資産経営

 そのようなそれぞれの会社の強み(知的資産)をしっかりと把握し、活用することで業績の向上や、会社の価値向上に結びつけることが「知的資産経営」なのです。
 企業が勝ち残っていくためには、差別化による競争優位の源泉を確保することが必要です。差別化を図る手段は色々ありますが、 特に大きなコストをかけなくても身の回りにある「知的資産(見えざる資産)」を活用することによって、他社との差別化を継続的に実現することができ、 ひいては経営の質や企業価値を高めることができるのです。

知的資産経営報告書

「知的資産経営報告書」とは、企業が有する技術、ノウハウ、人材など重要な知的資産の認識・評価を行い、それらをどのように活用して企業の価値創造につなげていくかを示す報告書です。過去から現在における企業の価値創造プロセスだけでなく、 将来の中期的な価値創造プロセスをも明らかにすることで、企業の価値創造の流れをより信頼性をもって説明するものです。

知的資産経営へのステップ 

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「知的資産経営報告書」の作成・開示

 従来の財務諸表を中心とした評価では、中小・ベンチャー企業の真の姿(価値)を知ってもらえないことがあると思います。 また、経営者にとって当たり前のことでも、周りの人が必ずしもそれを知っているとは限りません。 知的資産経営書は、中小・ベンチャー企業が有する技術、ノウハウ、人材など重要な知的資産を的確に認識し、相手(ステークホルダー)に伝えるために大変有効なものです。
 企業の存続・発展にとって、ステークホルダー(顧客、金融機関、取引先、従業員等)に会社の優れた部分を知ってもらうことは大変重要であり、 正確な財務諸表に加え、非財務の情報(自社の持つ知的資産の優位性)を伝えることが必要です。 伝えたい相手に自社の優位性をきちんと伝えるために、「知的資産経営報告書」を作成し、開示することで自社の真の姿(価値)を知ってもらいましょう。

知的資産経営報告書を開示することで真の姿を知ってもらう 

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近畿経済産業局管内の知的資産経営報告書作成・開示企業一覧

 知的資産経営報告の開示ガイドラインを受け、知的資産経営報告書、アニュアルレポート等を通じ、知的資産に関して情報開示を行っている企業をご紹介いたします。(情報が開示されたことを確認したものにつき、順次掲載していきます。)

  知的資産経営報告書作成・開示企業一覧ページ

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知的資産経営に関する取り組み紹介

 地域の企業を対象に、知的資産経営の活用支援を積極的に進められている金融機関や支援機関の取り組みについてご紹介します。

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知的資産経営報告書作成支援機関一覧 

知的資産経営報告書の作成支援を行っている機関の連絡先を一覧にしました。
知的資産経営報告書を作ってみようと思う方、作り方がわからない方、なんとなく関心のある方など、知的資産経営報告書に関することならお気軽にお問い合わせください。
どこに問い合わせれば良いかご不明な場合は、近畿経済産業局産業技術課(06-6966-6017)にお電話ください。

知的資産経営報告書の作成支援機関リスト
組織名 ひと言 条件 実績 所在地 連絡先 担当者
大阪府中小企業診断協会・知的資産経営研究会外部リンク 新しいウィンドウが開きます 持続的成長に繋がる支援を、支援経験豊富な中小企業診断士、社会保険労務士、弁理士、税理士、公認会計士などが幅広い人材が支援を行っています。 関西圏はもとより、全国にネットワークを持っており、どこでも支援が可能です。 支援件数は250件、研修は40件、セミナー件数は80件 大阪市西区靱本町1-10-26レジディア靱公園605号 06-6657-4050 事務局:及川朗
滋賀県中小企業団体中央会外部リンク 新しいウィンドウが開きます 報告書を作成することが目的ではなく、その作成過程が事業者にとって一番大切だと考えています。一見回り道のように感じますが、事業者として事業継続していく上では、いつかはやらなければならない事だと思います。知的資産経営に取り組むことで、自社の経営力の向上、経営基盤の強化に必ず役立ちます。 事務所まで来会いただける方ならば、どなたでも対応させていただきます。 報告書作成支援件数はH26年6月現在100社(うち開示93社)、セミナー講演は地域金融機関等との共同開催にて実施 大津市打出浜2-1コラボしが21 5階 077-511-1430 指導課:中嶋和繁
(一社)日本知的資産プランナー協会外部リンク 新しいウィンドウが開きます 人的資産の構造資産化(知恵・工夫・経験の仕組み化、権利化・保護化)。 現在の対象地域は、関西圏中心に東京・名古屋・福岡・岐阜です。 支援件数は知的資産経営リポートによる融資案件30件、経営コンサル支援は延べ60~70件、相談件数は1,000件以上、セミナー講演は100回以上 大阪市中央区本町橋2-23第7松屋ビル3階 06-6937-2015 副理事長:赤股英之
大阪府行政書士会外部リンク 新しいウィンドウが開きます 会としては直接企業を支援している訳ではありませんが、必要に応じて適切な会員を紹介しています。
知的資産経営の支援は、行政書士の中小企業支援業務の一環と考え、平素より知的資産経営に関する業務研究を行い、これに対応できる会員の能力担保及び資質向上を図っています。
内部の会員向けだけではなく、企業を招いて知的資産経営の案内、啓蒙を積極的に行いたい。また、近畿を一つの経済エリアと考え、大阪だけでなく近畿6府県の行政書士会が知的資産経営に関して協力する態勢を整えています。 「知的資産WEEK2012シンポジウムin大阪」の開催、「知的資産経営ガイドブック」の発刊など各種普及啓発を実施。また会員向け研修会や、府民・事業者向け無料相談会(毎週水曜日)を開催中。 大阪市中央区南新町1-3-7 06-6943-7501 業務部部長:坂本 雅史
兵庫県行政書士会外部リンク 新しいウィンドウが開きます 報告書作成支援はもちろん、「知的資産を活用して元気な事業開発を推進」して頂けるよう、知恵と工夫と表現力で中小企業経営支援に臨みます。資金調達、事業承継、社内マネジメント等の課題に対して、柔軟な発想で、適切な解決方法を提案します。 支援可能なエリアは関西圏です。 兵庫会の会員向け知的資産経営研修を毎年6~7回開催。また県内各地で市民・経営者・起業家向けの相談会を、地域によっては毎週開催。 神戸市中央区栄町通5丁目2番16号イトーピア栄町通ビル 078-371-6361 業務部 部長:池口 千春
奈良県行政書士会外部リンク 新しいウィンドウが開きます 未だ実績件数は少ないですが、今後とも知的資産経営支援に注力していく所存です。 支援地域は、奈良県下及びその近隣地域です。 支援件数5件、セミナー講演件数2件(本会把握件数) 奈良市高天町10-1 0742-95-5400 業務第3部部長:奥 隆
滋賀県行政書士会外部リンク 新しいウィンドウが開きます 当会会員による知的資産経営の支援では、行政書士の法律・書類作成ノウハウも活かしつつ、各企業に合せた個別対応で、経営課題の解決に導くお手伝いをしております。 主に滋賀県内(県外での支援実績もあり) 会員個人の支援実績合計として50社以上、弊会主催・共催の一般公開セミナー3回、会員個人の講師実績は、滋賀県中小企業団体中央会、京都府商工会連合会、大津商工会議所など多数。 滋賀県大津市末広町2-1(滋賀県行政書士会館) 077-525-0360 理事・経営部会長:谷田 良樹

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知的資産関連資料・調査報告書

地域金融機関と連携した知的資産経営の推進について[経済産業省、2013年12月]

経済産業省知的財産政策室では、地域金融機関と連携した知的資産経営の推進についてスライドを作成しました。

経済産業省知的財産政策室 「知的資産経営報告書」[経済産業省、2012年10月]

 経済産業省知的財産政策室では、知的資産経営報告書を作成しました。

事業価値を高める経営レポート(知的資産経営報告書)作成マニュアル改訂版[(独)中小企業基盤整備機構、2012年5月]

知的資産経営報告書をより手軽に作成するための「事業価値を高める経営レポート(知的資産経営報告書)作成マニュアル改訂版」を作成しました。事業価値を高める経営レポートとは、知的資産経営報告書のエッセンスをA3版1枚にまとめたものです。

知的資産経営報告書の評価・認証手法に関する調査研究報告書[近畿経済産業局、2010年12月] 

本調査は、知的資産経営報告書が企業の知的資産の強みを効果的に伝えうるツールであるということについての認識を深めてもらうために、特に外部へのコミュニケーション・ツールとして有効な報告書作成に向けて、方向性を明らかにすることを目指して実施しました。外部向けとしては、特に金融機関向けおよび新規開拓先を意識しました。
また、「知的資産経営報告書」のさらなる普及に向けて、その活用のあり方等について検討してきた「知的資産経営報告書の評価にかかる検討委員会」の成果発表の場として「知的資産活用セミナー」を開催しました。

中小企業のための知的資産経営実践の指針[(独)中小企業基盤整備機構、2008年10月] 

本指針は、知的資産経営の普及強化やステークホルダーへの開示の有効性を検証する観点から、知的資産経営報告書の作成事例や活用のための新たな報告書作成手法等、また金融機関における知的資産の評価や融資判断等における非財務情報の活用の実態や今後の非財務情報の有効活用のあり方等についてとりまとめられています。

知的資産経営・知的資産経営報告書普及に向けたリーフレット[近畿経済産業局、2008年3月]

企業が持続的な利益を目指す「知的資産経営」を続けていくためには、財務諸表だけでは十分に表現できない「知的資産」やそれらを活用した経営手法について、ステークホルダーに対して情報開示を行うとともに、ステークホルダーが適切に評価することが重要であるということから、作成者及びステークホルダー両者の視点に立ったリーフレットを作成しました。
※A4版8Pのパンフレットですが、形状の関係上、分割して掲載しています。

  

中小企業のための知的資産経営マニュアル[(独)中小企業基盤整備機構、2007年3月]

中小・ベンチャー企業の成長・発展の原動力(価値の源泉)である「知的資産」を明確に認識し、それらを意識的に活用していくことで持続的な成長を目指す「知的資産経営」について、「中小企業知的資産経営研究会」において検討を重ね、「中小企業のための知的資産経営マニュアル」が平成19年3月に取りまとめられました。当該マニュアルは、【知識編】・【実践編】・【モデル企業実例編】・【巻末】の4部から構成されています。

知的資産経営の開示ガイドライン[経済産業省、2005年10月]

経済産業省では、経営・知的資産小委員会における検討を踏まえ、知的資産経営報告を作成する企業(経営者)、及びそれを評価する者への参考指針として、「知的資産経営の開示ガイドライン」を作成しました。

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知的資産関連イベント

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近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6017
FAX番号:06-6966-6080