鉱工業技術研究組合法改正に関する説明会のご案内～共同研究開発促進のための制度整備について～

鉱工業技術研究組合法改正に関する説明会のご案内
～共同研究開発促進のための制度整備について～

この記事に関する問い合わせ先
近畿経済産業局　地域経済部　産学官連携推進課
Tel	０６－６９６６－６１６４（直通）
FAX	０６－６９６６－６０７９

最終更新日：平成21年3月9日

　我が国の国際競争力の強化のための生産性の向上や低炭素社会実現のためには、複数の企業がその知識を融合させる共同研究を促進し、実用化に繋げることが重要です。また、地域経済を支える中小企業の事業再生支援をより一層強化する必要があります。

　経済産業省では、このために様々な施策を講じてまいりますが、その中のひとつとして鉱工業技術研究組合法を年内に改正する予定で改正案を国会に提出しております。この度の改正では対象となる技術範囲をこれまでの鉱工業から産業技術全般に広げるとともに、共同研究を支援する大学、独法も構成員として参加することを可能にします。また、組合ではできなかった共同研究成果の事業化、実用化を株式会社等への組織変更の途を用意することにより一旦解散することなく可能にする等、研究成果の円滑な普及・実用化が可能になるよう見直しをしております。つきましては、他機関との共同研究を計画している企業の方や大学の研究者、大学発ベンチャー企業、研究機関の方を対象に標記説明会を開催しますので、ご案内致します。

　１．開催概要

■ 日時：平成21年3月16日（月）　13：00～13：40

■ 場所：けいはんなプラザ　ラボ棟４階　会議室
〒619-0237 京都府相楽郡精華町光台１丁目７

■ 講師：経済産業省　産業技術環境局　技術振興課長　奈須野太（予定）

■ 定員： 30名（先着順）

　２．申込先

申込用紙に必要事項を記入のうえ、ＦＡＸにて近畿経済産業局　地域経済部　産学官連携推進課あて（FAX：０６－６９６６－６０７９）お申し込みください。

　 >> 申込用紙（PDF形式：6KB）

【お問い合わせ先】　　　　　　　　　　　　近畿経済産業局　地域経済部　産学官連携推進課　総括係　　　　　　　　　　　　　　　　　 <住所> 〒540-8535　大阪市中央区大手前1-5-44 　　　　　　　　　　　　　　　　　 <Ｔel>　06-6966-6164（直通）　　　<ＦＡＸ>　06-6966-6079
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