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知的資産経営報告書の評価・認証手法に関する調査研究事業

この記事に関する問い合わせ先
 近畿経済産業局 地域経済部 
          産業技術課 産学官連携推進室
Tel  06−6966−6164(直通)
FAX  06−6966−6080

最終更新日:平成23年1月7日


 近畿経済産業局では、外部へのコミュニケーション・ツールとして有効な知的資産経営報告書作成に向けて、「知的資産経営報告書の評価・認証手法に関する調査研究事業」を行い、報告書として取りまとめましたので、公表いたします。

1.調査概要
趣旨・背景

 知的資産経営報告書の作成・開示企業は全国で100社を超えているが、知的資産の抽出が不十分なものやKPIの裏付けが不十分なものも一部に見られる。
 また、知的資産経営報告書の作成目的では内部マネジメント向けや関連会社・顧客向けに作成した報告書が多いが、本来知的資産経営報告書は単なる自社の宣伝ではなく、知的資産を活用した知的資産経営の成果と将来的目標を掲げた情報ソースをなすものである。
 そこで、知的資産経営報告書が企業の知的資産の強みを効果的に伝えうるツールであるということについての認識を深めてもらうために、特に外部へのコミュニケーション・ツールとして有効な報告書作成に向けて、方向性を明らかにすることを目指して調査を実施した。外部向けとしては、特に金融機関向けおよび新規開拓先を意識した。

調査方法

(1)「知的資産経営報告書の評価にかかる検討委員会」での議論
(2)知的資産経営報告書作成・開示企業へのアンケート調査の実施(全国)
(3)知的資産経営報告書作成・開示企業へのヒアリング調査の実施(近畿圏)
(4)モデル企業等のステークホルダーヒアリングや、モデル企業等のKPI事例等の分析
セミナーの開催

「知的資産経営報告書の評価にかかる検討委員会」での検討結果について紹介するとともに、知的資産経営報告書の開示ポイント等に関する基調講演、報告書の作成企業及び支援者による事例発表などを行った。

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2.ダウンロード
 
【知的資産経営報告書の評価・認証手法に関する調査研究報告書】(PDF:2.35MB)
【知的資産活用セミナー開催結果報告書】(PDF:1.01MB)

 

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     【お問い合わせ先】
               近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課 産学官連携推進室
                 <住所> 〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
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