|
|
|
|
「知的資産経営報告書の評価・認証手法に関する調査研究事業」について（入札の公告） |
|
この記事に関する問い合わせ先
|
近畿経済産業局 地域経済部
産業技術課 産学官連携推進室 |
|
Tel |
０６−６９６６−６１６４（直通）
|
|
FAX |
０６−６９６６−６０８０ |
最終更新日：平成22年6月8日
|
|
|
|
この度、近畿経済産業局では下記のとおり入札を執行しますので、予算決算及び会計令第７４条の規定に基づき、公告します。 |
支出負担行為担当官
近畿経済産業局 総務企画部長
若井 英二 |
|
|
１．競争入札に付する事項 |
（１）作業の名称
知的資産経営報告書の評価・認証手法に関する調査研究事業
（２）履行期限
入札説明書による。
（３）作業場所
入札説明書による。
（４）入札方法
入札金額は、当該業務の総価で行う。
なお、本件については入札の際に提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
|
|
 |
|
|
|
２．競争参加資格 |
（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２） 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
（３）経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領（昭和38年6月26日付け38会第391号）により、平成22･23･24年度競争参加資格（全省庁統一資格）「役務提供等」の「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付され近畿地域の競争参加資格を有する者であること。
（４）入札説明書の交付を受けた者であること。
|
|
|
|
|
|
|
３．入札者の義務 |
この調達に参加を希望する者は、近畿経済産業局が交付する調達仕様書に基づいて提案書を作成し、これを入札書に添付して入札書の受領期限内に提出しなければならない。併せて、平成22･23･24年度競争参加資格（全省庁統一資格）決定通知書の写しを提出しなければならない。加えて、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、入札者の作成した提案書は近畿経済産業局において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。
|
|
|
|
|
|
|
４．契約条項を示す場所等 |
（１）契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒540-8535 大阪市中央区大手前1丁目5番44号
（大阪合同庁舎第1号館3階）
近畿経済産業局 地域経済部 産学官連携推進室 平田、堀内
TEL ０６−６９６６−６１６４（ダイヤルイン）
（２）入札説明書の交付
入札説明会で配布する。
（３）入札説明会の日時及び場所
平成22年6月16日（水）14時00分〜
近畿経済産業局第一会議室（西）（大阪合同庁舎第1号館２階）
（４）入札書、提案書及び資格決定通知書（写）等の受領期限及び場所
平成22年7月2日（金）12時00分
近畿経済産業局 地域経済部 産学官連携推進課
※第１号館本館におけるセキュリティゲートの運用開始について
（５） 技術審査の日時及び場所
平成22年7月7日（水）10時00分〜
近畿経済産業局ミーティングルームＣ （大阪合同庁舎第1号館第２別館３階）
（６）開札の日時及び場所
平成22年7月13日（木）14時00分〜
近畿経済産業局ミーティングルームＣ （大阪合同庁舎第1号館第２別館３階）
|
|
|
|
|
|
|
５．その他 |
（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨とする。
（２）入札保証金及び契約保証金
全額免除
（３）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札
（４）契約書の作成
要
（５）落札者の決定方法
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。
（６） 詳細は入札説明書による。
|
|
|
【お問い合わせ先】
近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課 産学官連携推進室
<住所> 〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
<Ｔel> 06-6966-6164（直通） <ＦＡＸ> 06-6966-6080 |
|
Copyright (C) 2004 METI KANSAI All rights reserved. |
|
|
|
|
